[2021/5/25　宮城版]
　多賀城市は、企画提案型で公募した「多賀城駅周辺市有地貸付」の第一候補者を商業施設ディベロッパーの大和情報サービス(東京都千代田区)に決定した。6月末までに定期借地契約を締結する。期間は2050年3月31日までの29年間。2画地約5126平方ｍに賑わいを創出する提案施設を整備する。同社は「アクロスプラザ」など、自社ブランドのショッピングセンターを全国展開している。

　市は、市有地の有効活用を図るため、企画提案型で貸し付け事業者を公募した。3月26日から4月14日までの申請期間に2事業者が応募した。4月19～28日まで企画提案書を受け付け、5月17日の企画提案審査会で大和情報サービスを第一候補者に選定し、21日付けで決定した。

　場所は、JR多賀城駅周辺の区画整理事業地で、国道45号沿いの北側約3221平方ｍと南側約2000平方ｍ。貸付料の基準額は北側が年額1273万4088円、南側が818万0400円。今後、事業者と定期借地契約を締結するほか、事業内容について協議を行う。

　賃借期間は契約後から29年間。契約後1年を目安に着工し、着工後3年を経過する日までの業務開始を要件としている。計画地の都市計画は用途が近隣商業地域で、建ぺい率300％、容積率80％。地区計画では店舗、飲食店、事務所の床面積が1500平方ｍを越える建築物を規制している。

　大和情報サービスは、大和ハウスグループの商業施設ディベロパーで、単独・複合商業施設のほか、「アクロスプラザ」などのショッピングセンターを全国で展開している。