[2021/5/13　宮城版]
　仙台市は11日、泉区役所の建て替えに関する事業者選定委員会の第4会合で、実施方針中間案に対する事業者ヒアリング調査の概要を明らかにした。参加したゼネコン・デベロッパー7社の多くが区役所新庁舎の現地改築を検討しており、設計から竣工まで最短で28カ月、最長で48カ月を想定していると報告した。市は7月にプロポーザル方式で事業者公募を開始する。2022年2月に事業者を決定する見通し。新庁舎は26年度の使用開始を目指す。

　ヒアリング調査は、1月19日から26日に実施した。実施方針中間案と提案内容について聞き取りした。提案は集客施設、業務施設、居住施設などを検討し、立地誘導については新型コロナの影響を踏まえ市況を見極めて判断する声が寄せられた。新型コロナの影響が懸念されるものの引き続き高い参加意欲が見られた。

　市は会合で、7月に事業者公募を開始する方針を示した。プロポーザル方式で事業方式などの提案を募る。12月に提案を受け付け、2022年1月の公開プレゼンテーションと2月の審査を経て事業者を決定する。同4月の協定締結後は、設計・工事に順次着手する。新庁舎の使用開始は26年度を目指す。

　実施方針中間案は、ヒアリング調査や新型コロナの影響に伴う社会情勢などを踏まえ見直した。貸し付けに限定していた民活用地の売却を可能にしたほか、参加資格要件の実績要件を緩和した。区役所や民間施設の設計・施工や、運営・管理ができる単独企業かグループを対象とする。

　同事業では、民間能力を生かし区役所の建て替えと民間施設の整備・運営、泉中央地区の活性化・交通環境を改善する。現庁舎の敷地面積は約3万平方ｍ。新庁舎の床面積を縮小して民活用地を創出し、民間施設を整備する。新庁舎の行政機能は床面積で最大1万3400平方ｍを想定する。