工事はチャレンジ型拡大　21年度／総合評価の実施方針(東北整備局港湾空港部)

[2021/3/30　宮城版]
　東北地方整備局港湾空港部は、2021年度の総合評価落札方式等に関する実施方針を定めた。工事は21年度から、港湾空港関係の安全施工表彰の評価期間を5年から4年に短縮するとともに、評価対象を明確化する。チャレンジ型は、これまでの難易度III以上から、難易度IIとIにも対象を拡大。技術提案評価型S型(非WTO)については、技術提案の記載方法や評価点を見直した。

　安全施工表彰は、同局が発注した港湾空港関係の工事のうち、過去4カ年に受賞したものがあれば、WTO以外の全発注工事で加点評価する。従来と同様、現場代理人表彰を企業に置き換えて評価する。

　ただし、受賞日から、競争参加資格申請に係る資料、または技術資料の提出期限までに、工事事故による文書注意を受けた場合、安全施工表彰の評価対象外とすることを明確化した。評価期間は4年に減らすことで、継続的に安全意識の向上を図ってもらう。

　評価基準はこれまでと同様、局長表彰の実績ありで2点か1点、事務所長表彰の実績ありで1点か0.5点、実績なしで0点となる。

　チャレンジ型は、地域企業や受注実績の少ない企業の参加が想定される工事、または工事実績評価の比率を下げて技術提案力をより高く評価することで受注機会の拡大を図ることが望ましいと考えられる工事に適用する。

　これまでは難易度III型以上でチャレンジ型を実施し、施工計画の評価において加算点を付与してきた。21年度からは難易度II以下にもチャレンジ型を適用拡大する。21年度のチャレンジ型は東北全体で5件程度を想定している。

　II以下の評価ウエイトは、施工計画が1項目で75％(30点)、企業の能力等が12.5％(5点)、技術者の能力等が12.5％(5点)となる。

　技術提案評価型S型(非WTO)の技術提案については、一つの評価項目に対する技術提案数を現状の2提案から1提案までとし、1提案中に「具体的な方法」を複数記載してはならないという記載制限を設けた。評価点に関しては別表を参照。

業務でチャレンジ型を試行

　業務の実施方針では、21年度から新たにチャレンジ型を試行導入するほか、業務成績評定点の評価基準を見直す。

　チャレンジ型は、国交省の業務実績がない企業の参加機会を確保するため、技術者の業務成績や表彰を評価項目としない形で試行する。対象案件は、総合評価(標準型)の1対2タイプ。

　業務成績評定点は、選定・指名段階における参加表明者と配置予定管理技術者の平均請負業務成績評定点の対象に「国土技術政策総合研究所」を追加し、評価基準を4段階とする。併せて、特定・入札段階における配置予定管理技術者の平均請負業務成績評定点の対象に「国土技術政策総合研究所」を追加し、評価基準を4段階とする。

　4段階とは[1]80点以上[2]75点以上80点未満[3]70点以上75点未満[4]60点以上70点未満または業務成績がない場合──で、この基準に応じて配点する。

　21年度からの業務ではこのほか、港湾海洋調査士等の評価対象に港湾海洋調査士(総合部門)を追加。過年度関連業務資料のデジタル情報での提示については、対象範囲を一般競争まで拡大し、原則全案件を対象とする。