[2021/3/27　千葉版]

　四街道市は、庁舎整備事業について、できるだけ早期の工事発注を目指し、4月初めにも実施設計業務をINA新建築研究所(東京都文京区)に、庁舎整備実施設計等支援業務を千葉県建設技術センター(千葉市中央区)に委託する方針だ。契約方法は随意契約を想定。事業手法は、設計段階から施工者が関与するECI方式(先行発注型3者協定方式)もしくは総合評価方式一般競争入札を見込んでおり、4月初めにも「庁舎整備検討委員会」で決定する。国の交付金を活用するためには2022年度中に着工する必要があることから、事業手法の決定前に、総合評価方式での発注を前提に業務を委託することにした。ECI方式を採用する際には、あらためて契約内容を変更する。

　2021年度当初予算では、実施設計に8517万、実施設計等支援業務に1162万円を計上。実施設計等支援業務では、総合評価方式一般競争入札による工事発注を見据え、募集要項や評価審査資料の作成など、発注者である市の業務を支援してもらう。

　INA新建築研究所は、プロポーザルにより基本設計、随契により庁舎整備発注支援業務を、同センターは、随契により基本設計等策定支援業務を担当していた。

　18年度にINA新建築研究所がまとめた基本設計では、新築棟を建設するほか、既存庁舎を改修することを計画。事業手法は先行発注型3者協定方式を想定していた。だが、18年9月の市議会で事業費の見直しを促す修正動議が提案されたこなどから、事業の延期を表明。

　事業の再開時期は、五輪後に再度判断することとしていたが、民間の建設物価も落ち着き、下落傾向にあることなどから、整備に着手する好機と判断した。また、国の交付金「市町村役場機能緊急保全事業」を活用するためには、22年度中に着工する必要があることも再開の理由に挙げている。

　工事費は約50億円を概算。当初想定より2億4000万円余削減する。基本設計の大幅な見直しは行わないが、必要な機能や仕様などを精査し、建設コストの縮減を目指す。

　「先行発注型3者協定方式」は、実施設計から施工予定者の意見を取り入れるECI方式(施工予定者技術協議方式)の特色をそのままに、施工予定者の選定後に実施設計が完了する前の段階で工事請負契約を結ぶとの変更が加えられているもの。

　基本設計によると、RC造4階建て延べ8020平方ｍの新築棟(1)とS造平屋131平方ｍの新築棟(2)のほか、公用車車庫(延床面積148平方ｍ)、倉庫(同612平方ｍ)、防災備蓄倉庫(同52平方ｍ)、アプローチ歩廊(同252平方ｍ)を新設。

　RC造地下1階・地上3階建て延べ2226平方ｍの新館を補強・改修し、一部解体。S造2階建て延べ427平方ｍの分館と、RC造(S造)地下1階地上3階建て延べ857平方ｍの新分館を一部改修する計画だ。