［2021/03/20　栃木版］
　県は19日、4月1日付の定期人事異動を発表した。異動は役付けが1607人、一般職員827人の総勢2434人。県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」の積極的な推進に加え、東日本台風の復興と新型コロナウイルス感染症対策など行政課題に的確に対応するため、前年度に比べ200人多い規模となった。部長級の主な異動では、経営管理部長に國井隆弘会計局長、産業労働観光部長が辻真夫同部次長兼産業政策課長、農政部長は青柳俊明同部次長、県土整備部長には田城均同部次長、国体・障害者スポーツ大会局長に橋本陽夫同局次長兼総務企画課長、会計局長は熊倉精介人事委員会事務局長、企業局長には琴寄行雄東京事務所長が就任。公共3部のうち土木事務所は、6事務所と下水道管理、公園事務所で所長が交代する。 　　　　＝主な異動状況を2～5面に掲載

　今回の異動は[1]行政課題に的確に対応できる執行体制の整備と適材適所の人事配置[2]幹部候補者を育成する観点に立った意欲と能力のある職員の積極的登用[3]幹部職員への登用を含めた女性職員の幅広い活躍[4]再任用制度を積極的に活用した執行体制の確保[5]専門技術を持った外部人材の活用[6]民間企業や省庁、市町等との人事交流等による人材育成-などに留意した。

　公共3部の部長級のうち、環境森林部次長兼環境森林政策課長に渡辺順一施設調整課長が昇任、同部技術次長には佐橋正美同部参事が就任。農政部次長兼農政課長は中村和史文書学事課長と同部技術次長には熊田欽丈畜産振興課長が昇任するほか、県土整備部次長兼監理課長は伊澤純一教委総務課長、同部技術次長に仲谷俊昭道路整備課長がそれぞれ昇任する。

　環境森林部参事兼自然環境課長には仁平康介森林整備課長が昇任。県土整備部の参事兼交通政策課長に谷英夫同課長が昇任するほか、同部参事でとちぎ建設技術センターは、竹久保洋参事兼建築課長と佐藤大三道路保全課長の派遣が決まった。

　知事部局のうち、総合政策部次長兼総合政策課長が笹川正憲廃棄物対策課長、同部次長兼市町村課長は萩原英樹行政改革ICT推進課長、県民生活部危機管理監に神山正幸危機管理課長、産業労働部次長兼産業政策課長には石井陽子総合政策課政策企画監、国体・障害者スポーツ大会局次長兼総務企画課長には柏瀬仁健康増進課長がそれぞれ昇任。保健福祉部次長は仲山信之総合政策部次長兼総合政策課長、農業試験場長に金原啓一参事兼農村振興課長、農業大学校長には新見清夫農政部参事が就任する。

　新たな行政ニーズに対応した体制整備のうち、デジタル戦略課長に大森豊デジタル戦略室長、気候変動対策課長は野中寿一環境森林政策課環境立県戦略室長、コロナ対策の最前線に立つ感染症対策課長には林恭子健康増進課感染症対策室長を充てる。

　公共事業を所管する出先事務所の参事では、農政部が塩谷南那須農業振興事務所長に天谷正行経営技術課長、那須農業振興事務所長は渡邉修一農地整備課長が昇任。土木部参事では、大田原土木事務所長に分田久貴安足土木事務所長、安足土木事務所長には林真日光土木事務所長を充てる。

　環境森林部の出先事務所のうち、県西環境森林事務所長は村田靖県南環境森林事務所長、県北環境森林事務所は矢野幸一矢板森林管理事務所長、県南環境森林事務所長に小堀芳広県北環境森林事務所森林部長、小山環境管理事務所長は福士宏寿廃棄物対策課審査指導班長、矢板森林管理事務所長には松本勇自然環境課野生鳥獣対策班長が就任する。

　農政部の出先事務所は、河内農業振興事務所長が蓬田武経済流通課農産物ブランド推進班長、上都賀農業振興事務所長に岸洋助同次長兼企画振興部長、芳賀農業振興事務所長は津浦好一河内農業振興事務所長が就任。

　土木事務所の所長には、鹿沼土木事務所長が中村資安足土木事務所次長兼企画調査部長、日光土木事務所長は青木淳総合スポーツゾーン整備室長、矢板土木事務所長が星野晃秀栃木土木事務所次長兼企画調査部長、烏山土木事務所長は阿久津正巳日光土木事務所次長兼企画調査部長、下水道管理事務所長には苅田利一烏山土木事務所次長兼企画調査部長が就任するほか、公園事務所長には笹沼政行技術管理課主幹が就任する。

　本庁の課長級では、環境森林部のうち資源循環推進課長に齋藤利也環境森林政策課主幹、森林整備課長には佐藤健之県西環境森林事務所環境部長が就任。農政部では、農政課総務主幹に柿沼章洋経済流通課長補佐が昇任。農村振興課長に増田康則塩谷南那須農業振興事務所農村整備部長を充てるほか、経営流通課長に白鳥幹久氏が農水省から出向する。経営技術課長が柴田和幸農政課農政戦略推進室長、畜産振興課長は杉井拳塩谷南那須農業振興事務所次長兼企画振興部長、農地整備課長には和氣芳道河内農業振興事務所次長兼企画振興部長が就任する。

　県土整備部は、道路整備課長が高山誠大田原土木事務所次長兼企画調査部長、道路保全部長に野澤浩真岡土木事務所次長兼企画調査部長、河川課長は小野和憲鹿沼土木事務所次長兼企画調査部長、建築課長に大塚孝徳住宅課長、住宅課長には大橋正之建築課建築指導班長が就任する。

　企業局の部長級のうち次長には、平山浩之県土整備部参事兼大田原土木事務所長が就任。課長級では、地域整備課長に古橋明矢板土木事務所次長兼企画調査部長、電気課長が横地一夫同課主幹兼課長補佐、今市発電管理事務所長は島村保浩水道課主幹兼課長補佐、北那須水道事務所長には野寺寛明電気課主幹兼今市発電管理事務所主幹が就任する。

　昇任者数は、部長級で前年度に比べ5人少ない22人、課長級が26人増の102人、補佐級は28人多い118人、係長級は3人増の97人となった。