[2021/2/18　千葉版]
　県企業局は17日、本局新庁舎(仮称)建設工事基本設計業務の公募型プロポーザルについて、山下設計の技術提案書を特定したことを発表した。千葉市中央区の新都市ビル跡地に地下1階・地上8階建て延べ1万2350平方ｍ規模の新庁舎を建設する計画で、2022年度の着工を目指す。

　プロポでは、9者が参加表明書を提出。そのうち6者に技術提案書の提出を要請したところ、全てが提出した。3日の専門委員会で面接を実施し、技術提案書を審議した結果、山下設計の技術提案書を特定している。

　基本設計業務はWTO対象案件となり、今年度9月補正予算では、20～21年度に限度額8600万円の債務負担を設定している。

　同業務では、県企業局本局新庁舎(仮称)建設基本計画にもとづき、基本設計を進めていく。技術提案に求める課題としては▽空間構成▽災害時などの業務継続▽ライフサイクルコスト低減──を設定している。履行期限は11月1日まで。

　2019年4月に水道局と企業土地管理局の統合に伴い発足した企業局は、本局機能を県庁から離れた2カ所に分散配置したまま業務を行っている。危機管理上の観点などから県庁周辺への移転・集約化が課題となり、昨年2月県議会において新都市ビル跡地に企業局本局新庁舎を建設することを表明した。

　これを受け、新庁舎に期待される役割やあるべき姿について検討を進め、新庁舎建設の基本方針となる千葉県企業局本局新庁舎(仮称)建設基本計画を策定している。

　建設場所は、県庁に近接し、本局・本庁機能を集約することが可能な敷地面積が確保できる新都市ビル跡地とする。所在地は千葉市中央区中央4-13-14～18。敷地面積は2684平方ｍで、建ぺい率80％、容積率400％。

　新庁舎(駐車場などを除く)の規模は約1万0730平方ｍを想定。その内訳は、事務室3850平方ｍ、会議室450平方ｍ、倉庫・書庫700平方ｍ、共用スペース4200平方ｍ、固有業務スペース1530平方ｍとなっている。

　駐車場は地階に設置する計画で、地階全体の面積は約1620平方ｍを想定。駐輪場の規模は約50平方ｍとし、自転車用30台、原動機付自転車・自動二輪車用10台の計40台分のスペースを確保する方針だ。

　新庁舎の機能配置・階層をみると、1階は来庁者に配慮し、エントランスと一体となった、情報発信を中心とした展示室やテナントを配置する。2階より上層階では、事務室を中心に業務連携が必要な部署を可能な限り近接した配置とし、サービスや事務効率の向上を図る。電気室は、ハザードマップにおいて高潮による浸水被害が想定される最大浸水深5m以上となる階層に配置する。

　総事業費は約82億円を概算。想定スケジュールをみると、基本設計の成果を踏まえ、実施設計を進め、22年度の着工、25年度の完成を目指している。