[2021/2/16　千葉版]
　市原市の小出譲治市長は15日、記者会見を開き、2021年度当初予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は前年度比1.7％増の994億円となり、3年連続で過去最大を更新。平田地区で八幡椎津線の整備を本格化するほか、八幡宿駅西口の複合施設や新たな調理場の整備に向け、PFIアドバイザリー業務を委託する方針だ。

　普通建設事業費は前年度比21.5％減の70億8525万円。八幡椎津線整備事業などが増加しているものの、防災行政無線システム整備事業などの完了により、減少している。

　八幡椎津線整備事業で6億9112万円を計上するとともに、24年度までに29億4209万円の継続費を設定。平田地区で小湊鉄道との立体横断施設に着工するとともに、用地取得を推進していく。五井・島野地区では道路予備設計に着手する方針だ。

　公共施設再配置モデルケース推進事業で4350万円を配分する。八幡宿駅西口公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した既存6施設の機能を集約し、PFI方式で複合施設を整備する。21年度は民間事業者選定アドバイザリー業務を委託する。

　学校給食共同調理場再整備事業では3748万円を予算化するとともに、22年度までに総額3758万円の継続費を設定する。新調理場整備・運営に関するPFIアドバイザリー業務や、ちはら台調理場の大規模改修基本設計業務を委託する。

　粗大ごみ処理施設更新事業では1150万円を計上するとともに、23年度までに3080万円の継続費を設定。26年度の供用開始に向け、事業者選定支援業務を委託するほか、アスベスト調査や地歴調査を進めていく。

　同事業では、第一粗大ごみ処理施設と第二粗大ごみ処理施設を統合した施設を福増クリーンセンター内に整備する計画。施設規模は5時間当たり76tを想定。その内訳は、工場棟の選別・圧縮18.5t、破砕処理16.9t、ストックヤードの一時保管40.6t。基本計画策定支援業務は八千代エンジニヤリング(千葉事務所・千葉市中央区)が担当している。

　新規事業では、地籍調査事業で1500万円の継続費を設定。地籍調査事業の着手に向け、調査区域や事業費、スケジュールなどを定める事業計画を策定する。

　このほか、公民連携まちづくり推進事業3007万円や治山事業7600万円、一般廃棄物処理基本計画策定事業1200万円、洪水ハザードマップ更新事業909万円などを盛り込んでいる。

　なお、一般会計に特別会計と公営企業会計を加えた市全体の予算規模は、対前年度比1.6％増の1681億4060万円となっている。