[2021/1/30　千葉版]
　関東地方整備局は、2020年度第3次補正予算が成立したことから、事業概要をとりまとめた。本県関連では、防災・減災、国土強靱化やポストコロナに向けて、江戸川や利根川下流で築堤などの河川改修、国道51号の大栄拡幅などに予算を配分している。

　今回の補正予算では「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の2つの柱について、事業費を計上した。

　また、公共事業の効率的な執行に向けて「ゼロ国債」を設定。配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望など勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置いている。

　関東地方整備局関係の予算総額は5031億円。その内訳は直轄1053億9800万円、補助・交付金3976億8000万円。このうち「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に3589億2200万円を配分する。

　本県関連の補助事業などは、治水33億5600万円、道路28億1800万円、市街地整備400万円、社会資本総合整備256億7100万円の計318億4900万円となっている。

　本県関連の主要事業をみると、直轄事業では利根川水系の江戸川と利根川下流(茨城県と共同)で河川改修事業を推進する。気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、流域治水対策を進めるため、重点的・集中的に築堤などを実施していく。

　道路関係では国道51号の大栄拡幅を盛り込んだ。迅速・円滑な物流・人流を確保するため、改良工事を実施することで、サプライチェーンの強靱化や物流の生産性向上に資する道路ネットワークの整備を推進する。

　補助事業では、埼玉県と共同で、越谷流山線の三郷流山橋(仮称)を進めていく。災害時においても速やかに緊急車両や一般車両の通行を確保するため、改良工事を実施することで、道路ネットワークの機能強化を図る方針だ。

　港湾空港関係では、直轄事業として、葛南中央地区国際物流ターミナル整備事業と千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業に予算を配分。東京都や神奈川県と共同事業となる東京湾中央航路の開発保全航路整備事業なども盛り込んだ。