[2021/1/29　千葉版]
　県水道事業運営審議会(会長・坂本弘道スマート水道推進協会会長)が28日、千葉市内で開かれた。県営水道事業の次期中期経営計画の素案が示されたほか、九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合に向けて、統合協議会準備会議を設置したことなどが報告された。

　次期中期経営計画は、県営水道事業の経営に関する基本計画で、水道事業を運営する上での実施計画となる。計画期間は2021年度から25年度までの5年間とする。

　主要施策をみると、「安定給水の確保」では、ちば野菊の里浄水場(第2期)施設整備事業や第二木下～柏井導水管整備事業などを推進していく。

　「災害に強い施設整備の推進」では、小中口径管路更新延長を年70kmから年80kmに、湾岸埋立地域のおける管路の耐震化を現状の47.7％から70％に、最重要給水施設へ給水する管路の耐震化を25.4％から80％に設定するほか、停電・浸水対策を強化するため、非常用自家発電設備を増強する。

　建設改良費は2873億円を概算。年度ごとの内訳は21年度579億円、22年度569億円、23年度627億円、24年度514億円、25年度583億円。現計画と比べ633億円の増となる見通しだ。

　この計画の素案については、29日からパブリックコメントを開始し、年度内の計画策定を目指している。

　県内水道の統合・広域連携については、リーディングケースとなる九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会準備会議が20年4月に発足。副知事が会長、県総合企画部長や県企業局長、副市町村長らが委員となり、施設整備の方針などを協議している。

　20年11月の第2回準備会議では、部会や市町村等調整会議、幹事会での協議経過などを説明した。今後、準備会議の協議事項について合意を得た上で、統合協議会(仮称)を設置する方針だ。

　この審議会は学識経験者や県議、首長ら住民代表で構成。県営水道について、水道料金や負担金の改定、事業計画の大幅な変更、事業の設置・統合などの重要事項を調査審議している。