［2021/1/28　栃木版］
　壬生町は本庁舎跡地を活用し、会議室、コミュニティカフェ、直売所、民間商業施設、広場などを計画していることが分かった。このほどまとめた本庁舎利活用基本構想案に位置付けたもので、今後のスケジュールは21年度基本計画策定、22年度に基本設計や実施設計を行い、23年度から庁舎解体など整備工事を行うとした。概算事業費には3億円を試算した。

　町は現在、新庁舎の移転整備事業を進めている。一方で、新庁舎移転後の本庁舎跡地を活用した活性化策について検討してきた。活用方針には、地域住民や観光客等が集うまちなか創生の拠点として活用し、既存施設と連携した取り組みを進め、中心市街地全体の活性化を図るとした。

　利活用の基本理念は「安定した暮らしの確保と笑顔・交流・にぎわいの創出」。施設機能の方向性として建物は▽自治会などで活用できる会議室▽子育て中の親や地域の高齢者、中高校生などが気軽に集まれる場所▽コーヒーを気軽に飲める場所(コミュニティカフェ)▽地元の新鮮な野菜などを扱う直売所▽民間商業施設▽若者のチャレンジショップやサテライト支店▽観光案内所▽ギャラリーなど文化的な交流を促す施設-とした。広場は▽芝生の設置▽イベントを開催できるスペースの確保(電源、水道、屋根等の確保)▽遊具の設置▽レンタサイクルの設置-を挙げた。

　施設の管理運営方法については、ノウハウを持つ民間事業者や地元に詳しい地域住民が主体となった、公設民営による体制が望ましいとしたものの、導入施設の機能次第では町が主体的に運営することも考慮。今後検討を進める中で、施設の機能に応じて柔軟な対応を行うとした。

　整備費用は概算で3億円とし、庁舎の解体、芝生広場の整備、インターロッキング舗装、活用施設のリノベーションなどを想定。年間の維持管理費用は1100万円と試算(カフェ、会議室、商業施設を盛り込んだケースで想定)し、人件費等のほか、植栽管理等も盛り込んでいる。維持管理については安定した収支維持のため、高い集客力と採算性を備えた施設が求められるとした。

　これまでの町本庁舎跡地等活用検討委員会において、施設の整備・運営方法については▽公設公営(直営方式)▽公設民営で管理運営委託(指定管理者方式)や施設貸与方式▽民設民営でPFI方式や拠点整備を条件にした民間企業への売却-などを想定している。