[2021/1/19　千葉版]

　県都市計画審議会(会長・屋井鉄雄東京工業大学教授)が18日、千葉市内で開かれた。「習志野都市計画都市再開発の方針の決定」など5議案を審議し、いずれも原案通り了承された。都市再開発の方針では、民間活力を導入し、おおむね5年以内に津田沼駅南口地区で市街地再開発事業、新津田沼駅南口地区で土地区画整理事業が計画されている。

　審議会では「習志野都市計画都市再開発の方針の決定」のほか、習志野、市原、旭の「都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更」、「船橋都市計画臨港地区の変更」を議題とした。

　都市再開発の方針は、市街地における再開発の各種施策を長期的・総合的に体系づけたマスタープランとなる。JR津田沼駅周辺地区は、まちの形成から40年以上が経過し、時代に即したさらなる発展と都市機能の更新などが求められており、民間の活動などを適切に誘導していく方針だ。

　津田沼駅周辺地区(約13.5ha)を計画的な再開発が必要な市街地「1号市街地」と設定。このうち、津田沼駅南口地区(約4ha)と新津田沼駅南口地区(約5.3ha)について、特に一体的・総合的に市街地の再開発を促進すべき「2項再開発促進地区」とする。

　津田沼駅南口地区では、野村不動産(東京都新宿区)による再開発構想の提案を受け、駅前広場や公園などの公共施設と調和した商業・業務・文化施設の更新を図っていく。駅前広場や公園、駐車場、駐輪場、文化施設などの整備を想定している。

　新津田沼駅南口地区では、新京成電鉄(鎌ケ谷市)による開発計画を踏まえ、土地区画整理事業が計画されている。商業・業務施設の更新のほか、公園やバス乗降場、駐車場などを整備していく構想だ。

　審議会では、この方針を踏まえ、都市計画の変更や事業計画の策定に向け、居住人口や事業スキームなどについて、事業者と習志野市が協議を進めていくことなどが報告された。

　船橋都市計画臨港地区の変更では、千葉港において、適正な土地利用の規制により、港湾の管理運営が円滑に図られるよう、約7haを追加している。