［2021/01/14　栃木版］
　県保健福祉部は、(素案)高齢者支援計画はつらつプラン21(8期計画)をまとめ、2021～23年度の3年間に新たな受け皿となる施設・居住系サービスの基盤整備計画を盛り込んだ。このうち特別養護老人ホームは、629人を受け入れるため大田原市など15市町。介護老人保健施設が市貝町に29人、介護医療院は那須塩原市など3市で163人。認知症高齢者グループホームが、宇都宮市など9市で216人を受け入れるほか、生活介護事業所混合型特定施設は、さくら市など5市で250人となっている。 　　　　 ＝2面に施設別高齢者施設等基盤整備計画表

　同プランによると、施設・居住系サービスの基盤整備における現状と課題について、在宅生活継続が困難な高齢者に対する特別養護老人ホームの整備の必要性に言及し、高い入所需要を背景に必要な高齢者を把握したうえで、必要数を整備することが求められるとした。

　認知症高齢者グループホームについては、認知症高齢者の増加を見据え、中軽度の要介護者を中心に、住み慣れた地域で生活が継続できるよう必要数の整備が求められとした。また、特別養護老人ホーム等の介護保険施設でも、自宅と同じ生活が送れるよう施設の環境やケアの質の向上を図る必要があるとした。

　同プランでは、要介護度の高い認知症高齢者や単身高齢者等の増加に対応した施設整備を推進するとし、在宅サービスの普及見込み、高齢者向け住宅などの多様な住まいの供給状況等を踏まえ、計画的な整備に努めるとした。

　特別養護老人ホームは、入所者一人一人の生活リズムに合わせた「個別ケア」を行うユニットを基本に、多床室についても入所者のプライバシーの確保や「個別ケア」に配慮した処遇など、一定の条件下で整備を進めるとしている。

　「個別ケア」に有効な「ユニットケア」は25年度までに介護保険施設で居室の50％以上、特別養護老人ホームでは70％以上がユニット型となるよう努めるとした。

　一方で、介護療養病床の転換期限は24年3月末までとしていることから、助成金の交付など転換する医療機関の支援とともに、市町と連携した対象高齢者等の相談体制の充実を図る。

　要介護度の低い高齢者を対象とした生活支援サービスの付いたサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームは、事業者へのバリアフリー構造と必要とする一定の面積・設備等の周知を踏まえ、対象となる高齢者等へ施設の情報提供に努めていくとした。

　また、入居後に介護が必要となった高齢者に対応するため、特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた有料老人ホーム等の混合型特定施設の計画的な確保に努めるなどとしている。