[2020/12/18　宮城版]
　仙台市は、一般廃棄物処理基本計画の答申素案をまとめた。計画期間は2021～30年度の10年間。基本方針の1つに「安全安心かつ安定的な処理体制の確保」を掲げ、石積埋立処分場第2期計画の拡張検討や、ごみ処理工場の長期的な整備計画の策定に着手する。新たな取り組みに災害時に大量発生する災害廃棄物を迅速に処理するため、処理体制の強化・構築を盛り込んだ。
　同計画は、杜の都環境プランの分野別計画として策定する。これまでの計画は、策定後に東日本大震災が発生し膨大な震災廃棄物の処理に対応するため、16年3月に計画を見直し、全市的なごみ減量キャンペーンを柱にごみの排出量を震災前の水準まで減少することに注力した。
　次期計画は、持続可能な資源循環都市を目指し、3つの基本方針を掲げる。新規方針に安定的な処理体制の確保を掲げ、台風・大雨など自然災害の頻発化、新型コロナの感染拡大を踏まえ、ごみ処理体制の確立と災害・感染症蔓延などの危機に対応し、災害廃棄物の処理体制・構築に取り組む。
　ごみ処理体制の確立では、埋立処分場第2期計画1工区(容量約90万立方ｍ)の容量満了を前に、拡張準備に着手するほか、ごみ焼却施設全体の将来整備計画の策定、バイオマ化施設の導入可能性調査の検討、肥大化センターで省エネ・高エネ回収設備の導入による延命化など、あり方を検討する。
　処理体制の整備・構築は、市災害廃棄物処理計画の実効性を高めるため、廃棄物処理事業者などとの協定内容を具現化する。東日本台風では他市町村の稲わらを受け入れた一方、新型コロナ感染症などで、仮に市の処理体制が止まる場合を想定し、事業者間でバックアップできる体制を構築する。
　計画素案は第4回廃棄物対策審議会の審議を踏まえ答申案をまとめ、審議会が同月中に郡和子市長に答申する見通し。