[2020/12/17　千葉版]
　県議会の県土整備常任委員会が16日開かれ、県土整備部は補正予算案の概要を報告した。債務負担を設定している河川激甚災害対策特別緊急事業で一宮川中流域の延長4.1kmを対象に護岸法立工事を進めることや、県発注工事の平準化が拡大している状況などを明らかにした。

　鶴岡宏祥県議の質問に対し、県土整備部の担当課長が答弁した。県は、2019年10月の大雨により、甚大な浸水被害が発生した一宮川流域における浸水対策特別緊急事業について、中流域における護岸法立工事などを早期に進めていくため、24年度までに限度額70億円の債務負担を設定している。

　対象となるのは、一宮川の鶴枝川合流点から豊田川合流点までの延長4・1km。予算が承認されれば、年度内に入札手続きを進め、早期の着工を目指す。工事実施に当たり、周辺の住環境に最大限配慮しながら、円滑な事業進ちょくを図る方針を示した。

　河川整備計画が未策定の上流域や支川については、地元市町関係者や学識者などで構成する検討会を6月に設置。これまで5回の議論を重ね、河川整備に加え、地形や土地利用を踏まえた浸水対策案を検討してきた。月内に開催する減災対策会議で、浸水対策案について審議し、合意を図った上で、河川整備計画に位置付け、1日も早い事業着手を目指している。

　鶴岡県議は「目標年度までに確実に完了させ、地域住民が1日も早く安心して暮らせるよう、スピード感を持って事業に取り組んでほしい」と強く求めた。

　補正予算案では、県発注工事の平準化について、舗装道路修繕事業など35事業で総額101億円規模の債務負担を設定している。

　19年度の平準化率は件数ベースで0.73となり、18年度に比べ0.03ポイント上昇。平準化を推進するため、債務負担の積極的な活用や速やかな繰越設定などに取り組んでおり、今年度の債務負担については、昨年度に比べ17億円増となる見通しを示した。

　鶴岡県議は「建設業者の経営効率化や将来の担い手の確保に向けて、工事発注の平準化が重要だ」と強調し、県土整備部がリーダーシップをとり、県庁一丸となって平準化が進むよう積極的な取り組みを要望した。

北千葉道路など進捗状況を報告

　委員会の冒頭、河南正幸部長は、北千葉道路や千葉北西連絡道路の進捗状況などについて報告した。

　北千葉道路の市川市から船橋市間については、11月19日に都市計画案を環境影響評価書と併せて、県都市計画審議会にはかり、原案通り可決された。

　今後、年度内に都市計画変更の告示、環境影響評価書の縦覧を行い、手続きを完了させ、2021年度の国による新規事業化が図られるよう、強く働きかけるなど、全力で取り組んでいく考えを示した。

　事業中の印西市から成田市間については、引き続き、残る用地の取得を進めるとともに、橋梁工事などの進ちょくを図るなど、早期の完成に努めていく。

　千葉北西連絡道路については、県北西部において、国道16号などの交通の円滑化とともに、県内外との交流・連携を強化し、地域の活性化や生産性の向上を図る上で重要であるとした。

　10月28日には、野田市から印西市間の概略ルート・構造の検討に向けた道路計画の基本方針を策定することを目的として、国や県、関係市で構成する「千葉北西連絡道路検討会」が開催され、計画の具体化に向けて議論がスタートした。

　県は引き続き、国に協力し、関係市との調整も含め、早期に計画の具体化が図られるよう、積極的に取り組んでいく考えを示した。