[2020/11/21　千葉版]
　県企業局は20日、本局新庁舎(仮称)の建設工事基本設計業務について、委託事業者を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。WTO対象案件となり、12月7日まで参加表明書を受け付けている。千葉市中央区の新都市ビル跡地に地下1階・地上8階建て延べ1万2350平方ｍ規模の新庁舎を建設する計画だ。

　9月補正予算では、企業局本局の新庁舎建設に必要な基本設計について、2020～21年度に限度額8600万円の債務負担を設定している。

　同業務では、県企業局本局新庁舎(仮称)建設基本計画にもとづき、基本設計を進めていく。技術提案に求める課題としては▽空間構成▽災害時などの業務継続▽ライフサイクルコスト低減──を設定している。履行期限は21年11月1日まで。

　業務実施上の条件として、県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載されていることなどを求める。24日から12月7日まで参加表明書を受け付け、12月上旬に1次審査を実施。その後、21年1月20日まで技術提案書を受け付け、1月下旬～2月上旬の面接を経て、2月中旬に技術提案書を特定する予定だ。

　2019年4月に水道局と企業土地管理局の統合に伴い発足した企業局は、本局機能を県庁から離れた2カ所に分散配置したまま業務を行っている。危機管理上の観点などから県庁周辺への移転・集約化が課題となり、今年2月県議会において新都市ビル跡地に企業局本局新庁舎を建設することを表明した。

　これを受け、新庁舎に期待される役割やあるべき姿について検討を進め、新庁舎建設の基本方針となる千葉県企業局本局新庁舎(仮称)建設基本計画を策定した。

　その概要をみると、建設場所は、県庁に近接し、本局・本庁機能を集約することが可能な敷地面積が確保できる新都市ビル跡地とする。所在地は千葉市中央区中央4-13-14～18。敷地面積は2684平方ｍで、建ぺい率80％、容積率400％。

　新庁舎(駐車場などを除く)の規模は約1万0730平方ｍを想定。その内訳は、事務室3850平方ｍ、会議室450平方ｍ、倉庫・書庫700平方ｍ、共用スペース4200平方ｍ、固有業務スペース1530平方ｍとなっている。

　駐車場は地階に設置する計画で、地階全体の面積は約1620平方ｍを想定。駐輪場の規模は約50平方ｍとし、自転車用30台、原動機付自転車・自動二輪車用10台の計40台分のスペースを確保する方針だ。

　新庁舎の機能配置・階層をみると、1階は来庁者に配慮し、エントランスと一体となった、情報発信を中心とした展示室やテナントを配置する。

　2階より上層階では、事務室を中心に業務連携が必要な部署を可能な限り近接した配置とし、サービスや事務効率の向上を図る。電気室は、ハザードマップにおいて高潮による浸水被害が想定される最大浸水深5m以上となる階層に配置する。

　総事業費は約82億円を概算。想定スケジュールをみると、基本設計の成果を踏まえ、21年度から実施設計を進め、22年度の着工、25年度の完成を目指している。