［2020/11/19　栃木版］
　今月25日から施行になる道路法等の一部改正で、自動運行補助施設関係の基準が緩和される。自動運行の安全性を担保し道路に埋設する電磁誘導線(磁気センサー)等について、占用許可を受けて設置する場合に、構造に支障を及ぼさなければ車道上の設置も認めるとした。改正法では、設置工事についても資金を無利子で貸し付ける場合の条件を決めている。県交通政策課によると、制度はセンサーを埋め込む工事費を手当てし、埋設後はルート変更が容易にできないなど課題はあるものの、条件が整えば今後行う社会実験等を通じて検討していきたいなどとしている。

　自動運転サービスの社会実験で、埋設された電磁誘導線からの磁力を感知して、規定ルートを走行する手法は、秋田県上小阿仁村の道の駅「かみこあに」で18年度に実施された。7人乗りのゴルフカートタイプを使用し、電磁誘導線を敷設して実験車両を誘導。高齢者福祉センターや生涯学習センター、村役場、診療所などを周回する片道約4kmで行ったもの。

　実験車両は自動時で時速12km程度、手動時でも時速20km未満で走行。車両自立型等に比べ規定ルートのセンサーを感知するため、カーブ等でも逸脱することなく、安全性は高いとした。

　実験場所は、秋田県の高齢者が多く住む過疎地域。将来のビジネスモデル案では▽高齢者等を道の駅「かみこあに」や診療所などに送迎し日常的な生活の足を支援すること▽上小阿仁村や社会福祉協議会が実施する高齢者を対象とした社会福祉事業と連携すること▽貨客混載により道の駅への農産物輸送に加え道の駅や地元商店から商品を配送し利便性を確保すること-などとしている。

　県は来年2月、公共交通機関への無人自動運転技術の導入に向け、茂木町で実証実験を行う。同町の道の駅「もてぎ」と真岡鐵道茂木駅、「ふみの森もてぎ」を結ぶ約4kmの周回ルートを検討している。県主体の実験は初めての実施となり、25年度には県内バス路線での本格運行を目指している。

　茂木町の自動運転社会実験は、県を事務局に公共交通事業者や自動車関連企業で構成する県無人自動運転移動サービス推進協議会が10月に開いた初会合で報告。同協議会では、年度内に23年度までの全体計画を策定するほか、今年度から4年間で県内10カ所程度の実証実験を行うとしている。

　県内ではこれまで、17年に国交省が栃木市西方町で初の実証実験を行ったほか、19年には宇都宮市が大谷町で行楽期に渋滞対策を目的とした実験を行っており、いずれも車両自立型を使用し規定ルートを走行した。