[2020/11/11　千葉版]

　市川市は、市川市廃棄物減量等推進審議会(会長・三橋規宏千葉商科大学名誉教授)を開き、市川市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定についての答申案を審議した。延期している次期クリーンセンターの建て替えについて、新施設の完成まで約8年かかることから、既存施設の老朽化の状況と建設費の動向を考慮し、適切な時期に事業を再開すべきとしている。

　同審議会は村越祐民市長からの諮問により、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(15年5月策定)の改定について審議を重ね、同答申案を取りまとめた。審議会では、年内にも答申する予定にしており、市では、その内容を基本計画の改定に反映することにしている。

　老朽化したクリーンセンター(田尻1003)については、PFI手法のうちDBO方式での建て替えを計画。24年度の稼働を目指していたが、災害復興、東京オリンピック・パラリンピックの影響で建設費が高騰したことなどを理由に18年11月、事業の延期を決定していた。

　17年3月に策定した「次期クリーンセンター施設整備基本計画」によると、次期施設の建設計画地は、既存のクリーンセンターの南側の敷地(田尻1003-1)。

　施設規模は、ストーカ方式の「エネルギー回収型廃棄物処理施設」が1日当たり396t(132t×3炉)。「マテリアルリサイクル推進施設」が5時間当たり21t。

　また、既存の管理棟(RC造3階建て延べ約3400平方ｍ)は、老朽化が進んでいるものの、以降も供用を続けるため改修。管理棟との渡り廊下の新設・撤去は、クリーンセンターの整備に併せて着手する。

　概算事業費は合計288億8869万円。内訳は、ごみ焼却処理施設が281億1560円。不燃・粗大ごみ処理施設が7億7309万円。また、ストーカ炉を採用した場合の今後20年間の点検補修整備費として92億5471万円を見込んでいる。

　次期クリーンセンターの施設整備基本構想と基本計画の検討業務は、パシフィックコンサルタンツが担当。18年5月には、事業者選定アドバイザリー業務の委託事業者として同社を選定したものの、19年度の業務については、事業延期に伴い契約を解除した。

　既存管理棟の改修設計は出堀建築設計室、機械設備等改修工事は第一セントラル設備、外壁・屋上防水改修工事は岩堀建設がそれぞれ担当している。