[2020/10/28　宮城版]
　丸森町は27日、本年度第2回目の復興推進委員会(佐藤勝栄委員長)を開催し、台風災害の復旧・復興に向けた実施計画書を委員らに示した。町の施策を体系ごとに整理し、成果指標や取組内容、事業費を可視化。復旧・復興期間と定めた2024年度までに内水氾濫対策や災害公営住宅整備など125事業を推進する。5年間の総事業費は約514億円を試算している。
　同実施計画書は、復旧。・復興計画に掲げる施策やプロジェクトを迅速かつ効果的に進めるために策定。復興期間(20～24年度)に予定する取組内容として施策を体系的に整理している。基本施策は復旧・復興計画に掲げた「安らぎのある暮らしの再建」「災害に強く魅力あふれるまちの創造」「活気あふれる産業・なりわいの再建」の3つ。個別施策は計24施策で総事業数は125件、総事業費514億1412万円に上る。復興完了まで各年度で計画書を見直していく。
　主な施策と事業費を見ると、公共土木施設災害復旧事業は町管理の道路・河川の復旧・機能強化として20・21年度に計97億6645万円を試算。116路線で復旧箇所は道路が245カ所、橋梁が3カ所となる。内水氾濫対策には、事業費53億1537万円を見積もっている。雨水ポンプ場の復旧と新設、雨水排水直接放流管の整備費などとなる。直接放流管は延長約760m程度とし、三水コンサルタント(東北支社・仙台市青葉区)に基本設計を委託済み。21年度に詳細設計、22年度の着工を目指す方針だ。
　農林業関係では、469haの農地と1166カ所の農業用施設の復旧などに計195億8524万円を試算。林業施設は30路線98カ所の復旧に18億7662万円を見込んでいる。
　災害公営住宅整備は事業費11億8780万円、町営住宅再建は事業費24億5945万円を見込む。災害公営・町営住宅の新設は、計160戸ほどを想定しており設計・施工一括で、丸森町復興住宅建設協議会(伊藤和男会長・伊藤工務店代表取締役)が担当する。21年度末までの完成を目指す。
　このほか産業・生業の再建では、あぶくま荘の建替等検討事業で、耐震補強などを含めたあり方の検討・整備に取り組むこととしており、事業期間は22年度末までとした。事業中断中の仮称・金山工業団地では、早期の事業再開(造成)と企業誘致を進める方針。21年度の事業費として3000万円を想定している。