[2020/10/27　千葉版]

　関東地方整備局は、今年度第3回目の事業評価監視委員会(委員長.朝倉康夫東京工業大学教授)を開いた。河川2事業、道路5事業の再評価を審議した結果、いずれも継続実施が妥当とする対応方針案が了承された。本県関連では国道51号北千葉拡幅が対象となり、電線共同溝の整備を追加したことから事業費が約21億円増加することが報告された。

　再評価の対象となるのは、河川事業が利根川総合水系環境整備事業(中川・綾瀬川環境整備)と譲原地区直轄地すべり対策事業の2件、道路事業が国道51号北千葉拡幅のほか、国道17号与野大宮道路や国道18号野尻IC関連、国道20号大月バイパス、国道4号東埼玉道路(延伸)の5件。いずれも事業主体は関東地方整備局となっている。

　国道51号北千葉拡幅は、千葉市若葉区貝塚町の国道16号交差部から佐倉市馬渡までの延長約7.6kmの道路拡幅事業。車道を2車線から4車線への広げるほか、狭い歩道を拡幅する。標準断面は車道3.5m×4、歩道3.5m×2の全幅25.25mとなっている。

　2009年度までに起点側から延長3.8kmが4車線化。今年3月末の事業用地取得率は約82％となっている。16年度に吉岡十字路交差点までの暫定改良(右左折車線設置)が完了した。

　無電柱化計画に基づく、電線共同溝の整備を追加したことから事業費が約21億円増加し、総事業費は257億円となる見通し。関係機関の協議により、事業期間を5年延伸して26年度までとする。

　対応方針は事業継続とする。交通渋滞の緩和や安全性の向上、道路ネットワーク機能の強化などの観点から、事業の必要性は高く、早期の効果発現を図ることが適切であるとしている。

　同委員会は学識経験者ら12人で構成。公共事業の効率性と実施過程の透明性の向上を図るため、審議対象事業に関して、整備局が作成した対応方針(原案・案)を審議している。