［2020/10/21　栃木版］

　県内市町の2020年度9月期の公共事業執行状況で、25市町の平均契約率は58.0％。70％超の突出した市町は無く、トップは上三川町の69.8％だった。学校施設等耐震化対策が一段落し、老朽化対策と合わせ空調設置やトイレ洋式化など施設改善・設備修繕に移行。繰越を含めた東日本台風による災害復旧工事の発注はあるものの、大型案件の上半期発注が少なく、年間を通じた発注時期の平準化が図られた格好だ。 　　　　＝2面に市町別公共事業の執行状況表

　上三川に続く60％台は、さくら市67.0％、真岡市66.9％の3市町が65％超。次いで、小山市64.3％、大田原市63.1％、宇都宮市62.5％、栃木市60.7％の計7市町が60％台となっている。平均を超えたのは、これらに58.1％の足利市を加えた8市町で、那須塩原市が同率。16市町が平均を下回った。

　上三川町は庁舎修繕が増加の要因。さくら市は道路や上下水道工事の発注増が契約率の伸びに結びついた。真岡市は防災行政無線や総合運動公園など大型発注が挙げられそうだ。特に真岡市は、支払済の執行率が47.4％と群を抜いている。

　また、前年度と比べ契約率は平均で0.8％増で、11市町が上回り、14市町が下回っている。このうち前年度に比べ契約率が2桁増となったのは順に、上三川町24.0％、芳賀町13.9％、大田原市10.4％の3市町。

　芳賀町は宇都宮市とともに進めているLRT整備が前年度に比べ増加の要因。大田原市は防災行政無線や学校間ネットワーク整備が挙げられる。

　25市町の予算計上額は、前年度に比べ179億6700万円増加し、契約額も120億3600万円の増となった。9市町の予算計上額が減少しているものの、16市町は増額計上。最も多いのは小山市の73億8100万円増で、新庁舎整備に重点配分、全体の増加額179億6700万円の約41％を占めた。次いで鹿沼市が53億5400万円増、栃木市32億8200万円増、芳賀町30億0200万円増など。増額計上の市町は、契約額にも反映しており、16市町のうち半数の8市町が前年度に比べ契約額が増加している。