［2020/10/15　栃木版］

　県は、公共施設等総合管理基本方針(行動計画)に基づく2020年度の取組状況をまとめた。県では19年度までに23個別施設計画の策定を完了しており、国の指針改訂に対応、各個別施設計画の内容を反映した同基本方針について今年度末を目途に改訂を行う。また、県有財産総合利活用推進計画が今年度末で終了することから、25年度まで5年間の具体的な取組方針を明らかにした第2期計画を策定するとした。

　同基本方針は、国のインフラ長寿命化基本計画に基づく地方公共団体の行動計画。これまでの計画は、▽安全・安心の確保▽公共施設等の長寿命化▽公共施設等の最適化-3項目で構成。実施方針には、[1]点検・診断等[2]維持管理・修繕・更新等[3]安全確保[4]耐震化[5]長寿命化[6]統合・廃止[7]総合的で計画的な管理を実現するための体制構築-7項目を示している。

　改訂方針では、中長期的な経費の見込みに対する充当可能な財源見込みを記載。具体的には、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」に、「取組みの推進に当たっては、国庫補助や地方債等の活用に努め、一般財源の負担軽減を図る」旨を記載するとした。また、引き続き、PDCAサイクルに基づく適切な進ちょく管理による不断の見直しを実施。基本方針の充実を図りながら、公共施設の適正な管理を行っていくとしている。

　策定済の23計画は、3建築物と道路7計画、河川、砂防、ダム、下水道、都市公園、空港、農業水利、治山、林道、自然公園等、発電、水道・工業用水道、交通安全施設。

　今年度で策定する第2期計画の現状と課題には、人口減少・少子高齢社会、県有建築物の老朽化、今後の財政収支見込み、環境問題を挙げ、主な取組結果として、未利用財産の売却、施設評価、施設集約化、劣化度診断、予防保全工事を示している。