[2020/10/10　宮城版]
　日本建設業連合会東北支部(西岡巌支部長)は8日、仙台市内で国土交通省東北地方整備局との意見交換会を開いた。喫緊の課題である担い手の確保・育成に関しては、日建連が週休2日の実現に向け、2019年度末までに4週6閉所以上を100％実施する目標を掲げていたものの、まだまだ達成できていない現状を明かし、適正工期の設定による発注を改めて要望した。同局も条件変更に伴う工期変更などを出先事務所に徹底させ、適正な工期の確保に努める意向を示した。
　意見交換会には、日建連から西岡支部長ら12人、同局から梅野修一局長ら15人が出席。主に▽担い手の確保・育成▽建設生産性向上への対応▽新型コロナウイルス感染症に関する対応▽国土強靭化対策の継続──などについて非公開で話し合った。
　冒頭のあいさつで梅野局長は週休2日について、他の整備局にいた当時にいろいろな社長と話したところ「週休2日にしないと社員が集まらない」と言われたエピソードを紹介し、「そこから時間は経っているが事情は大きく変わっていないと思う。希望を持って職場に入れるようにするためには、2日休むことが大事なことだと思う」と述べ、日建連に働き方改革への協力を求めた。
　西岡支部長は週休2日の早期実現に向け、「2021年度末までの4週8閉所の実現や、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進など、具体的な取り組み方針を積極的に推進する」と力を込めた。
　意見交換では、担い手の確保・育成に不可欠な週休2日の取り組みに関し、日建連が目標よりも達成率がだいぶ低い現状であることを伝え、さらなる推進に向けて適正な工期の設定と、工事などの条件変更に伴う工期変更を強く求めた。
　これに対し同局は、工期に関する事項のしっかりとした条件明示や、条件変更があった場合の確実な工期変更を行うよう出先事務所に指導しているものの、さらに徹底させることを言明した。
　担い手の確保・育成ではこのほか、建設キャリアアップシステム(CCUS)について、日建連が2022年度までに事業者と技能者、現場の登録を全て100％にすることを目指しており、同局に対し、地方自治体や地域建設業への普及促進に向けた指導を要請した。
　同局は本年度からCCUSモデル工事を発注し始めたことを伝え、今後も業界と連携しながら制度の普及に努める考えを示した。モデル工事は現時点で5件が入札手続き中となっている。
　生産性向上への対応では、日建連が成瀬ダムの施工で導入している建設機械無人化自動運転システムを紹介。生産性向上だけでなく、コロナ対策としてもリモート型への転換を加速させるとした。
　同局は生産性向上への取り組みとして、2023年度までに全ての工事でBIM／CIMを原則適用させることを伝えた。
　コロナ対策では、日建連が遠隔臨場を推進しているものの、通信環境が悪い場所では専用ソフトを使う必要があるため、そうした環境整備への対応を求めた。同局はすぐに通信環境を整備することは難しいとしつつ、課題解決に向けて意見交換していくことを提案した。
　国土強靭化対策の継続では、日建連が必要な予算の確保と、公共工事の量的確保を要望。同局は災害が頻発化・激甚化しているため、今後も防災・減災対策を推進する必要があると理解を示し、老朽化対策も含めて必要な予算を本省に要求すると応じた。