[2020/8/28　千葉版]

　千葉県移動性向上プロジェクト委員会(委員長・赤羽弘和千葉工業大学創造工学部教授)の今年度初会合が千葉市内で開かれた。直轄国道で渋滞対策が必要なのは57カ所となっていることのほか、国道357号若松交差点の対策案などが報告された。

　主要渋滞箇所は、前回委員会(2019年7月)時点で、県内279カ所のうち14カ所が除外となり、265カ所。対策実施済箇所について、主要渋滞箇所から除外されない場合で、信号現示や交通流などに着眼した新たな評価手法を提案。対策効果が確認された箇所については「一定の対策効果発現箇所」という新たなカテゴリーに位置付ける方向で検討していく。

　対策案の検討状況については、国道357号若松交差点を報告。早期に実施可能な対策として、停止線の前出しや巻込み縮小化、東船橋方面の左折レーンの新設、サイクル長短縮などを計画。現在、関係機関と調整中だという。

　直轄国道86カ所について、渋滞対策の進め方をみると、未対策で2年連続指標に該当しなくなる▽国道16号(仮称)汐見橋東詰交差点▽国道51号不動橋交差点▽国道357号(仮称)蘇我町2丁目西交差点▽国道298号外かん葛飾大橋東交差点──の4カ所について、主要渋滞箇所から除外する。

　その結果、対策実施中が17カ所、対策後も3指標に該当(追加対策が必要)が10カ所、対策未実施が47カ所の74カ所となり、要対策箇所は57カ所となっている。要対策箇所については、右折車線の延伸などピンポイント対策を積極的に検討・実施していく。

　新型コロナウイルスの影響をみると、緊急事態宣言期間中の平均交通量は、前年同時期と比較して、平日で約1割、休日で約3割それぞれ減少。その結果、モニタリング指標が除外相当となった主要渋滞箇所は、宣言前の約1割に当たる36カ所となった。

　国土交通省千葉国道事務所・首都国道事務所は交通渋滞について、地域の代表者やさまざま関係者から意見をもらい道路施策に反映させるため、「千葉県移動性向上プロジェクト委員会」を05年11月に設立。この委員会では、県内で円滑な移動を阻害している要因をさまざまなデータを用いて明示するとともに、広く県民へ周知しながら、渋滞対策に取り組んでいる。