[2020/8/22　宮城版]
　仙台市は21日、市役所本庁舎建替えに伴う新本庁舎基本設計業務について、公募型プロポーザル方式を採用し設計者を選定する方針を明らかにした。24日に事業者選定の審査委員会を設置し、伊東豊雄氏や佐々木睦朗氏ら専門家を委員に委嘱する。参加基準、審査項目など審議した上、31日予定でプロポーザルを公告し、11月下旬に決定する見通し。
　新庁舎は、7月に策定した基本計画を踏まえ、現庁舎敷地内に1棟で建設する。延べ床面積は約5万8000平方ｍ～6万平方ｍ。基本設計では、建物の配置、間取り、外観と電気設備、空調設備、給排水設備の業務を委託する。予算額は約4億1900万円で委託期間は2022年3月末まで。
　審査委は、24日に非公開で初会合を開催し、プロポの参加要件や審査項目、配点など、募集要項について審査する。委員は、せんだいメディアテークの設計に携わった伊藤豊雄氏と構造設計の佐々木睦朗氏や、都市計画が専門の佐藤滋早稲田大学名誉教授ら専門家5人と仙台市職員の6人。
　プロポは、審査委を踏まえ、早ければ31日に公告する見通しで、参加表明書の受け付けが9月下旬、技術提案書の提出が11月中旬、審査結果公表が同月下旬、業務委託契約締結が21年2月上旬以降を予定している。委託期間は2022年3月末まで。実施設計は別途、23年度に着手し単年度でまとめる。
　新庁舎低層部は、民間活力を導入し、敷地内広場と勾当台公園市民広場の一体的利活用を想定する。基本設計と別途、事業手法を検討し、基本設計に反映させる。