[2020/7/14　宮城版]
　県は、市町村が実施する水道施設の耐震化や老朽化対策の交付金事業となる生活基盤施設耐震化等事業計画をまとめた。計画期間は2020～24年度までの5カ年。対象事業のうち、水道施設等耐震化事業は16市町と県の23事業に総事業費145億5942万円を盛り込んだ。20年度交付額は412億円(事業費8億6375万円)が内示され、県が17市町に配分する。
　計画概要は％2別図％1のとおり。同計画は、厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金を活用して市町村が実施する事業を県が5カ年計画として策定する。15年度に交付金制度が創設され、県は本年度、新たな5カ年計画を策定した。事業は年度別に申請・内示され、市町に配分する。
　対象事業のうち、水道施設等耐震化事業は15～19年度事業費を約1億円下回る145億5942万円で、老朽管更新事業は9市町に計76億8709万円を盛り込んだ。大崎市は新たに重要給水施設配水管更新事業(老朽管更新)に着手するため、継続事業を含む3事業に31億8547万円を試算した。
　仙台市は、継続する4事業を盛り込み、本年度内示額は4931万1000円(事業費約3億6800万円)が認められた。浄水施設の耐震化では、22～23年度の2カ年で計画する茂庭浄水場ろ過池20池の耐震化を盛り込んだ。24年度以降は、長寿命化計画を踏まえ、追加申請する見通し。
　水道施設等耐震化以外では、蔵王町のIot活用推進モデル事業を追加。同町は、点在する既存施設の監視システムを中央で管理できるよう新たなシステムの構築に取り組む。