[2020/7/16　宮城版]
　仙台市は15日、民間活力を導入する泉区役所建て替え事業の第1回事業者選定委員会(増田聡東北大学教授)を開催した。新庁舎の整備と余剰地活用の提案を求めるに当たり、公募要領などを検討する。庁舎は買い取り方式かリースバック方式を検討し、現地改築以外の提案も想定する。今後、必要条件をまとめ、10月に実施方針を策定する。
　選定委は、事業者選定を適正に行うために設置。新庁舎の整備と余剰地活用の実施方針、公募要領、審査の選定基準と審査・選定を行う。委員は交通・都市計画が専門の大学教授や建築士、弁護士など6人で構成する。6月に設置した懇話会(鈴木昭泉区長)の意見も踏まえる。
　区役所庁舎は1977年の建設で2027年に耐用年数を迎える。このため、事業手法は施設買取方式かリースバック方式を軸に検討し、事業を円滑に進める。同事業では地域を活性化させる幅広い提案を受けるため、庁舎周辺の市有施設や企業所有の土地・建物を活用した建て替え案も受け付ける。
　実施方針には、事業の考え方、提案募集の必要な条件を整理し、要求水準などを盛り込む。初会合では、現庁舎の課題や建て替えの考え方、庁舎と民間施設の合築・分築、建て替えの提案場所に応じた条件の案を示した。
　委員からは「現地以外の建て替えの提案はどの程度か」などの質問があがった。市は「アンケートに公募した開発事業者など12社の大半が現有地に関わらない提案の可能性だった。年内にヒアリングを行って、実現の可能性を判断したい」と説明した。
　市は今後、公募による事業者のヒアリングを行い、意見を踏まえ、次回会合に実施方針素案を示す。公募時期は、新型コロナによる企業の投資意欲の動向を踏まえ、21年3月の公募開始を目指す。