[2020/7/10　千葉版]

　国土交通省関東地方整備局は9日、2020年度「千葉県事業連絡協議会」を千葉市内で開いた。同局は、本県関連の予算概要や新規事業などについて説明し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や週休2日制適用工事などを推進する方針を示した。

　この協議会は、県や千葉市、水資源機構、東日本高速道路と関東地方整備局が、所管内の主要事業などについて、情報を共有し、意見を交換することが目的。関係機関相互の連絡調整を図り、事業を円滑に推進するため、毎年開催している。

　関東地方整備局の石原康弘局長は、新型コロナウイルス感染症の建設業への影響に危機感を示し、今後も協力しながら対策を講じていく考えを示した。そのうえで「地域経済を下支えしながら、未来に向けて、新たな社会資本の整備を進めていきたい」と意気込みを語った。

　本県関連の国土交通省予算概要をみると、事業費は前年度比0.72倍の173億6000万円。地方負担額は同0.81倍の62億7000万円となっている。

　本県関連の補助事業予算配分額をみると、補助事業は同1.97倍の271億円、社会資本整備総合交付金は同1.02倍の473億円、防災・安全交付金は同1.09倍の459億5000万円。全体では、同1.18倍の1203億5000万円となっている。

　県内の新規事業は、河川工作物関連応急対策事業費の黒部川排水機場原動機改善(東庄町)と千葉港千葉中央地区の複合一貫輸送ターミナル整備事業(千葉市)の2件。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策については、設計積算で感染防止対策に関する費用の適切な設計変更、施工段階で工事書類や中間技術検査の簡素化、遠隔臨場の積極的な活用などを実施している。

　指名競争入札の活用については、「フレームワーク方式」や「公募型指名競争入札方式」を予定しており、実施に当たっては総合評価(災害活動実績を評価)を適用する。

　直轄工事での週休2日制適用工事の状況を報告し、今後のさらに推進していく考えを示すともに、県や千葉市でも積極的に対応することを求めた。