[2020/7/10　宮城版]
　東北地方整備局や東北6県、仙台市らは9日、本年度の北海道・東北地方ブロック土木部長等会議(ウェブ会議)を開催した。会議では業務で取り組んでいるウィークリースタンスについて、工事にも展開していくことを再確認。宮城県は10月から取り組みを開始することを明らかにした。
　今回の会議は新型コロナウイルス感染症対策のため、ウェブ会議での開催となった。国土交通省や東北地方整備局、北海道開発局、北海道と東北6県、仙台市などから主に部長クラスの職員24人が参加。冒頭で同省大臣官房技術調査課の岡村次郎課長と、東北整備局の佐藤克英局長があいさつした。
　岡村課長は、コロナによってさまざまな影響が出ていることについて触れ、「引き続き感染防止を徹底しながら経済活動を回復させていく」と発言。「公共工事は政府の基本的対処方針で継続が求められている」と伝え、すでに一時中止がほとんど行われておらず、「今後も景気を下支えするということで(工事を)進めていく」ことを確認した。
　話し合いは非公開で行われ、主に昨年秋の会合で合意した▽ウィークリースタンスの推進▽施工時期の平準化▽工事書類の標準化▽週休2日工事の普及・拡大──について、各県ごとの取り組み状況や本年度の予定を確認した。
　宮城県の動向を見ると、ウィークリースタンスは業務で取り組んでおり、10月からは工事にも取り組みを拡大する。業務のウィークリースタンスは市町村にも拡大していくこととし、今後に発注者協議会などで協議し、8月に各市町村から同意を得る考え。
　なお、業務のウィークリースタンスでは、「昼休みや午後4時以降開始の打ち合わせは行わない」や「休日前(金曜日)は新たな依頼をしない」などが実践されている。
　仙台市は業務でウィークリースタンスに取り組んでいるものの、工事は未定となっている。
　施工時期の平準化については、東北整備局や東北6県、仙台市など、いずれも今秋ごろに平準化率の目標値を設定することにした。その際は、2019年度における平準化の取り組み状況も発注者ごとに公表する。
　平準化率は「4～6月期の平均稼働件数」を「年度の平均稼働件数」で割って求める。
　工事書類の標準化は、国の様式での提出を可能とする取り組みで、宮城県と仙台市ではすでに実践しており、これを市町村にも拡大する。今後に発注者協議会などを開き、各市町村から8月に同意を得ることにした。
　週休2日工事の普及・拡大は、宮城県の場合、昨年度と同様3日間を統一土曜閉所日に設定しており、すでに6月20日に実施済みで、次は今月18日と8月15日が対象となる。