［2020/7/3　栃木版］
　県は、建設工事と測量・建設コンサルタント等の次期入札参加申請(2021・22年度)の定期審査に当たり、フォーマットの統一など調整が整った15市町について共同受付制度を導入し、申請窓口を県に一本化する。申請方法は電子申請とし、前回に比べ1カ月程度早い10月頃に受け付ける予定。県監理課によると、共同受付は県に該当の15市町とまとめて申請することで、事業者の事務負担の軽減が図れるとした。また、県が独自に設定している評価項目に女性活躍の推進と健康経営事業者の登録を加え、各10点を加点するとしている。

　共同受付を実施する15市町のうち、足利、鹿沼、小山、真岡、さくら、下野、益子、高根沢の8市町が定期審査と随時審査において共同受付を実施。残る栃木、佐野、日光、矢板、上三川、市貝、芳賀の7市町は、定期審査のみ共同受付を実施するとした。共同受付を実施しない宇都宮、大田原、那須塩原、那須烏山、茂木、壬生、野木、塩谷、那須、那珂川の10市町は各市町に申請する。

　入札参加を申請する場合、これまでは希望する県と市町にそれぞれ申請書を作成し提出しなければならなかったため、申請自治体分の申請書を用意する等、手続きが煩雑だった。今回からは、県に窓口を一本化するため、まとめての申請が可能となる。これまで市町のみの入札参加を希望していた事業者も、該当の15市町の入札参加を希望する場合は、県に申請することで県と市町の入札参加を受けることができる。

　経審の客観点数に上積みできる主観点数として県が設定している技術評価点数は、▽工事成績▽受賞工事の実績▽文書注意・指名停止▽障害者雇用▽保護観察対象者等の雇用協力▽次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と届出▽女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定と届出▽青少年雇用▽関東地方整備局のBCP認定▽2人以上の消防団加入と活動実績▽建災防への加入-11項目で評価、加減点を行っていた。

　次期入札参加審査では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定と届出の項目を拡大し、県の「男女生き活き企業認定制度」に基づく認定を受けていれば10点を加点するもの。

　新規の項目では、働く世代の健康づくりを進めるため、従業員の健康づくりに取組む事業所を「とちぎ健康経営事業所」に認定。同事業所の認定を受けているか、または国が実施する「健康経営優良法人認定制度」に基づく認定を受けていれば10点を加点するとした。

　問合せは、県監理課建設業担当TEL028-623-2390へ。