[2020/5/20　宮城版]
　宮城県は5月19日、東日本大震災復興交付金の事業計画について、第27回の申請状況を取りまとめた。石巻市と東松島市が事業計画を提出。本年度の実施事業分として、計5事業に事業費ベースで5億6416万円(交付金ベース3億4180万円)を復興庁に申請した。店舗を含んだ複合施設の建設や、小学校の仮設プールを撤去する。復興交付金は今回の申請で終了する。
　事業計画の受け付けは、5月19日に締め切られた。事業計画を提出したのは石巻市と東松島市の2市で、今回、宮城県の事業分の申請はなかった。
　事業ごとの申請額を見ると、基幹事業は石巻市が申請した4事業の5億4763万円(交付金ベース3億2858万円)。効果促進事業は東松島市が申請した1事業の1652万円(交付金ベース1321万円)だった。
　石巻市が申請した4事業は、優良建築物等整備事業の追加分。民間の地権者らが4地区に建設する複合施設の建設費を助成する考え。施設を建設しているのは▽中央二丁目3番A-2地区▽立町一丁目3番B地区▽立町一丁目5番A-1地区▽立町一丁目5番A-2地区──の4地区。過去の申請で交付金の配分は決定しているが、今回は不足分を追加で申請した。
　東松島市が申請したのは、鳴瀬桜華小学校に設置している仮設プールの撤去工事費。ステンレス製で6コース×25mの短水路プールと、更衣室、機械室を取り壊す。仮設プールは民有地を間借りして設置しているため、本年度中に解体して土地を所有者に返還する。
　第27回申請に対する交付可能額は、6月下旬ごろに通知される見通し。今回の申請をもって、2012年から申請を受け付けてきた復興交付金は終了する。2月下旬に交付決定した第26回申請までに、本県では約2兆4690億7000万円(交付金ベース1兆9792億4000万円)が交付決定している。