[2020/4/16　宮城版]
　東松島市は、道の駅を整備するため、新たな庁内横断組織として「東松島市道の駅整備構想推進プロジェクトチーム」を設置する。メンバーは副市長と全部長、庁内担当課長の20人で構成。整備実現に向けた手法の検討や計画の策定、関係機関との調整などを担う。16日に第1回目の会議を開く。
　道の駅の整備予定地は、小松字上二間堀地区の敷地で、面積が約1.7ha。三陸道上り線の矢本パーキングエリア(PA)隣接地で、下り線からの出入りも含め周辺地区を一体的に整備する構想だ。
　想定する効果としては▽観光・地域産業の振興と市経済への寄与▽交流人口拡大によるにぎわいのあるまちづくりへの寄与▽市のイメージアップと発信強化──と、これらによる住み続けられるまちづくり(SDGs)や地方創生の実現などを挙げている。
　同市はこれまでも矢本PAの拡張整備に向け、事業化調査や官民連携手法の導入調査などを進めてきた経緯がある。矢本PAは三陸道の一部で、国土交通省が所管している。市は上り線側の国有地や民有地を活用してPAを拡張し、物販や飲食、地域情報発信などの観光機能と、一時避難場所や備蓄倉庫などの防災機能を持った拠点施設を整備する構想を抱いていた。
　2014～15年度には、パシフィックコンサルタンツ(東北支社・仙台市青葉区)・ファミリア(多賀城市)JVに拡張整備事業化調査業務を委託。この時は公設民営による市の負担が大きいと判断し、改めて民間力の活用を探ることにした。
　その後、国交省による震災復興官民連携支援事業の補助金を活用し、16年度にパシフィックコンサルタンツに委託して官民連携手法の導入調査を行った。
　当時の調査では県内や市内の事業者を中心に、意向確認で民間資金・ノウハウの活用可能性を調べた。その結果、産直施設を中心とした場合、地元との連携が必要なため、民間1社では困難と判断。地元農家・企業を含めたマネジメントが可能な事業者の参画が必要という結論に至った。
　定期借地権方式で拡張事業を進めた場合、民間資金やノウハウを活用しやすく、リスク分担も適切であるが、高速道路との連携や関連事業との調整などを考慮すると課題が多いため、PFIの導入を前提に事業を推進することと提案されていた。
　新たに発足するプロジェクトチームでは、こうした調査結果をもう一度見直し、活用できるものは取り入れ、不足するものがあれば付け加える。改めて土地の調査や財源の確保、運営主体なども含めて検討し直し、実現化に向けて本腰を入れる。