［2020/4/10　栃木版］

　国交省は、2020年度当初予算における都道府県別配分箇所を公表し、本県補助事業に903億6500万円、直轄事業には近隣県河川事業等を含め362億3400万円となった。直轄事業のうち道路は4号西那須野道路の改築が10億円、南摩ダム本体に着工する思川開発には117億1000万円と重点配分。補助事業は408号宇都宮高根沢・真岡宇都宮・真岡南の3バイパスの進ちょくを図るため40億9200万円、激甚災害特別緊急事業採択の佐野市の秋山川には10億4000万円を配分している。 　　 ＝3～4面に事業箇所と予算額

　直轄事業のうち道路事業には45億2700万円。内訳は、▽改築が4号と121号日光川治防災の4カ所に16億5100万円▽交通安全対策が13億9500万円▽4号と50号の電線共同溝9カ所には11億円▽舗装補修等維持管理で3億7800万円-となっている。

　改築事業のうち西那須野道路は工事の進ちょくを図るほか、矢板拡幅が用地補償、矢板大田原バイパスと川治防災は測量調査等を実施。交通安全対策は4号の歩道整備を主体に、上三川町の新4号磯岡地区交差点改良に着手。主な歩道整備箇所は、小山市粟宮1億5600万円、宇都宮市上横田に4億7400万円、那須塩原市の大原間横断歩道橋設置に1億4400万円となった。電線共同溝は4号が小山喜沢に2億9300万円、下古山・茂原(下野市・宇都宮市)には3億7000万円を配分。

　直轄河川事業は、利根川上流・渡良瀬川・鬼怒川の3河川の一般河川改修と河川工作物関連応急対策事業で117億4300万円。総合水系環境整備事業には14億8700万円を配分した。直轄ダム事業には川俣ダムの堰堤改良に13億7200万円、川治ダムは1500万円となった。

　直轄砂防事業では、日光砂防事務所管内のうち通常砂防が芹沢の堰堤と床固工に10億1900万円で、関東・東北豪雨で被災した同地区の概成を目指す。火山砂防は、稲荷川山腹工や鬼怒川・大谷川施設改築等に重点配分し、13カ所の事業費は30億9200万円。

　日光市足尾町の渡良瀬川河川事務所は、松木山腹工や既設堰堤の改築等として6カ所に4億4800万円となった。

　営繕事業では、栃木駅前シビックコアの地方合同庁舎整備に8億2100万円を計上している。

　補助事業のうち道路は、県施行の119号宇都宮環状北や東北道・北関東道ICにアクセスする国・県道9カ所で63億9700万円。市事業は大谷・都賀西方・出流原・矢板北・下野のスマートICアクセス路を整備する5市8カ所に8億7900万円となった。

　橋梁・トンネル等道路インフラの長寿命化対策工事は、県と市貝町を除く24市町で61億7000万円を配分。道路法面等土砂災害対策では、県道路18カ所に6億1700万円となった。

　地方創生道整備推進交付金は、鹿沼・那須塩原・足利・大田原・日光・さくらの6市を対象に国費11億5600万円を配分。県管理道路の無電柱化対策では、新規の352号大師町工区(壬生町)など6カ所に10億1800万円を配分した。県街路事業補助の大通り駒生工区(宇都宮市)には3億円を配分している。

　県管理河川の補助事業には6カ所で23億3800万円。特定土砂災害対策補助のうち砂防事業が19カ所で7億3200万円、地すべりは仲丸(那珂川町)の水路工に6000万円、急傾斜は3カ所で2億4700万円となった。

　防災・安全交付金は、県と全市町を対象に緊急対策分を含め35事業で国費148億6211万円。社会資本整備総合交付金も緊急対策分を含め県と全市町の35事業に178億8200万円。