［2020/4/7　栃木版］
　環境省は、2020年度第1回循環型社会形成推進交付金の市町村配分額を公表し、本県では16市町1組合に国費8067万円が内示された。大田原市の市町村型を含め、浄化槽が14市町で453基。このうち環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備事業が201基となった。

　ごみ処理施設は、足利、栃木、鹿沼、小山広域保健衛生組合の3市1組合に内示。足利は南部クリーンセンター建替えに向けた計画支援事業。栃木はとちぎクリーンプラザ、鹿沼は粗大ごみ処理施設(環境クリーンセンター)の長寿命化計画を策定、後年度の対策工事に備えていく。小山広域では、可燃ごみ焼却施設を新設するため、粗大ごみ処理施設を解体した跡地に整備を計画している。

　浄化槽は大田原市の市町村型を除き、個人設置を25市町で進めており、全市町が申請。今回内示がなかった市町でも汚水処理整備交付金の充当や第2回以降の内示が見込まれている。

　浄化槽は省エネ型の低炭素社会対応型の普及や長い管渠を持たず大地震にあっても機能が維持されるなど、災害時に効果が発揮されてきた。施設区分詳細では、環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業が足利市など10市町で内示され、同事業が浄化槽整備の主流になってきた。

　以下、箇所付け(単位・万円)。
▼足利市(2017～23年度)＝1618.9

　○施設整備に関する計画支援事業＝エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設

　○浄化槽整備事業＝通常(42基)、環境配慮・防災まちづくり(33基)
▼栃木市(2019～25年度)＝372

　○長寿命化総合計画策定支援事業＝ごみ焼却施設、リサイクルプラザ
▼鹿沼市(2020～26年度)＝448

　○長寿命化総合計画策定支援事業＝粗大ごみ処理施設

　○施設整備に関する計画支援事業＝粗大ごみ処理施設
▼小山広域保健衛生組合(2017～21年度)＝729.6

　○施設整備に関する計画支援事業＝エネルギー回収型廃棄物処理施設
▼日光市(2017～21年度)＝259

　○浄化槽整備事業＝環境配慮・防災まちづくり(80基)
▼真岡市(2019～23年度)＝142.5

　○浄化槽整備事業＝通常(11基)
▼大田原市(2016～21年度)＝344.1

　○浄化槽整備事業＝通常(1基)

　○浄化槽市町村整備推進事業＝環境配慮・防災まちづくり(6基)
▼矢板市(2018～22年度)＝533.4

　○浄化槽整備事業＝通常(47基)
▼さくら市(2018～22年度)＝608.3

　○浄化槽整備事業＝通常(21基)、環境配慮・防災まちづくり(19基)
▼下野市(2018～22年度)＝345.8

　○浄化槽整備事業＝環境配慮・防災まちづくり(15基)
▼上三川町(2017～21年度)＝41.4

　○浄化槽整備事業＝環境配慮・防災まちづくり(2基)
▼益子町(2019～23年度)＝464.8

　○浄化槽整備事業＝通常(37基)
▼市貝町(2019～23年度)＝328.1

　○浄化槽整備事業＝通常(9基)、環境配慮・防災まちづくり(9基)
▼芳賀町(2019～23年度)＝552

　○浄化槽整備事業＝通常(25基)、環境配慮・防災まちづくり(10基)
▼野木町(2016～20年度)＝215.2

　○浄化槽整備事業＝通常(14基)、環境配慮・防災まちづくり(1基)
▼塩谷町(2018～22年度)＝775.1

　○浄化槽整備事業＝通常(30基)、環境配慮・防災まちづくり(20基)
▼高根沢町(2018～22年度)＝288.8

　○浄化槽整備事業＝通常(21基)