[2020/3/5　千葉版]
　八千代市障害者支援課は、子育て支援施設と複合化させた児童発達支援センターの移転改築事業で、2020年度から本体の設計のほか、既存施設の解体設計などに着手したい考えだ。市議会定例会に提出している予算案で、基本設計と解体設計に委託料など2,329万円の確保と、以降の実施設計などへ債務負担行為で限度額3,557万円の設定などを目指す。施設は公設公営の、いわゆる従来方式で整備する方針で、設計の契約方法などは予算が確保でき次第検討していく。

整備予定地に残る旧県教職員住宅

　同施設についてはこれまで、PFI手法など民間活力の導入を検討していたが、施設の性格などから公設公営が適当と判断。一方で事業費の関係などから、当初予定していた19年度からの設計着手などが見送られ、必要な予算の計上が1年先送りされるなどしていた。

　市が計画しているのは、狭あいな上に老朽化が進んでいる既存の児童発達支援センター(米本1514-1)と、同じく老朽化の進む子育て支援施設の「子ども支援センターすてっぷ21大和田」(萱田2277)の複合化。児童発達支援センターは、旧マザーズホームおよび旧米本児童学園として73～74年、一方のすてっぷ21は、旧大和田保育園として60年にそれぞれ建設されている。

　複合化は老朽化などに加え「ことばと発達の相談室」が同一敷地内で運営できないなど、利便性に課題があったことから計画。17年度にはサウンディング型市場調査も実施し、民間活力導入の可能性も検討した結果、「公設公営で複合化」を図る方針を決めたという。

　主な理由として市は、児童発達支援センターに正規の専門職員が多く、民間事業者で同等の職員を維持した場合に、運営コスト面でVFMが期待できないこと、また、すてっぷ21も、保育士と保健師が連携した運営などについて、民間に事業実績が乏しく、公営としたほうが円滑で効果的な事業が可能だと判断したためとしている。

　建設予定地としたのは、大和田新田477-106に位置する、14年3月に県から購入した県教職員住宅の跡地4,129平方ｍ。72～75年に建てられた3～4階建ての旧住宅3棟が残存している。市では18年度、複合施設の方針や整備計画の策定に並行し、アスベスト調査を進めるなどしており、今後の整備について近隣住民の理解を求めていた。

　市では安全で保護者が安心して利用できる施設の整備に努め、障害のある子もない子も一緒に育ち合える施設にしたいとしており、新施設の規模など詳細は、今後設計の中で詰めていく方針だ。