[2020/3/4　宮城版]
　東松島市は、柳の目地区の農地3.3haを開発し、自動車関連の企業誘致を進める。3月補正予算案には、地質調査・解析業務委託費として900万円を計上した。すでに民間事業者から立地に前向きな意向が示されており、事業を急ぐことから年度内に同業務を委託する。現地は民間所有の農地のため、市が土地を買い上げて2021年度以降に造成工事を行う。
　開発対象の土地は、県石巻合同庁舎の西側で、田んぼになっている。この付近一帯の16.1haは、2018年3月に地方拠点法に基づき開発可能エリアとした。ゾーニングは、北工区の3.3haが販売・整備を含む自動車関連ゾーンで、残りが中工区の商業ゾーンと南工区(JR仙石線よりすぐ北側)の医療・福祉ゾーン。
　当初は、民間主導で開発を目指していたが、エリア全体の計画をまとめるのが困難なこともあり、市が北工区の土地を買い上げて開発造成することにした。中工区と南工区は引き続き民間主導での開発を目指す。
　エリア全体は市街化調整区域だが、地方拠点法では調整区域のまま開発が可能となる。将来的に開発が終わった段階で、市街化区域に編入する予定。ただし、農業振興区域の除外や農地転用、土地改良区との調整、水道の引き込み、交通協議などといった手続きは、通常の開発事業と同様に必要となる。
　市は年度内に地質調査・解析業務を委託し、可能なら20年度に用地測量や設計業務などを委託したい考え。一方で、20年度は田んぼの耕作を可能にしているため、造成工事ができるのは21年度以降となる。造成後は土地を立地事業者に売り払う、もしくは貸し付ける。
　地方拠点法は、「地方拠点都市地域の整備および産業業務施設の再配置の促進に関する法律」のことで、地方の拠点となる都市に都市機能の拡充と住居環境の整備を促すため、宅地の整備や産業業務施設の立地を適正化させることを目的に、1992年に制定された。県内では石巻地域と大崎地域が地方拠点都市地域に指定されている。