［2020/2/8　栃木版］
　県は７日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比４・０％増の８３７３億７０００万円で、２年連続の増額予算。歳出額から公債償還費と地方消費税関係経費を除いた実質一般歳出は３・８％増の６５０９億７０００万円。このうち投資的経費は、台風１９号被害の復旧対応で補助・直轄事業費が増加し、１４・８％増の１６５３億円と前年度を２１３億円上回った。営繕関係では、那須合同庁舎と県北児童相談所、足利高・足利女子高統合と宇都宮中央女子高共学化に向け、工事費を配分した。福田富一知事は「台風１９号からの早期復旧を目指すとともに、未来技術を活用してとちぎの地域力を高めていく」とし、予算案を「未来技術で、とちぎを進化２０２０年予算」と総括した。
＝２面に主要事業の概要
　県は新年度予算案の特徴に、▽台風１９号被害からの復旧・復興▽政策経営基本方針に基づく「人づくり」「未来技術等を活用した新たな取組」「安全・安心なとちぎづくり」「東京オリンピック・パラリンピック、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた着実な取組」の積極的な推進▽「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げと「とちぎ創生１５戦略・第２期」の推進―を示した。
　投資的経費は歳出全体の１９・７％で、補助・直轄事業が台風１９号被害の復旧に加え、防災・減災や国土強靭化のための３カ年緊急対策で前年度比３５・０％増の１０２８億円、単独事業は総合スポーツゾーン整備費の減など７・９％減の６２５億円に減少。知事は災害復旧費を含む公共事業費に重点配分した２月補正予算と合わせ、効果的で効率的な執行を図っていくとし、前年度当初に比べ公共３部で４０・６％増の１１１２億８５００万円となっている。災害復旧事業費には公共３部を合わせ１４７億８２００万円、災害関連公共事業費の４４億５６００万円と合わせ台風１９号被害の早期復旧を進めていく。
　県単公共事業費は１・５％減で、土木事業の減が反映した。新規には長時間の洪水に耐える堤防強化対策に３０億円、河川の築堤・護岸や堆積土除去、急傾斜地対策の緊急防災・減災対策１０億円と合わせ災害の未然防止と被害軽減を図る。
　国体開催のメイン会場となる総合スポーツゾーンには５５億９０６２万円を配分。ＰＦＩの新体育館・屋内水泳場、新武道館の工事を進めていくほか、既設の体育館分館の改修に着工する。公園は北と中央エリアに加え、ラウンドアバウトに代表される交通円滑化工事等で１８億１２０５万円、園路は東西進入路等整備に７億４４２２万円を配分した。
　県立学校再編計画では、足利高・足利女子高新校舎と仮校舎整備費等１億８０１８万円を計上し、２１年度までの継続費を設定。宇都宮中央女子高校は１億６５８０万円で、単位制・共学化のための施設整備に加え、第二体育館と弓道場整備に伴う継続費を設定した。
　営繕事業のうち４施設を統合する那須庁舎整備費に３億４０８２万円を配分。基本・実施設計をまとめ、本体工事に着手する。工事費の継続費総額は４０億４２６５万円で、２３年３月の供用を目指し総事業費には５６億円を試算している。県北児童相談所には１億８７５６万円で、２２年度までの継続費総額が５億２５７２万円。構造と規模は木造２階建て・延べ８４９・３５平方㍍。
　特別会計の総額は、前年度当初比４・０％減の２４１３億７６１８万円、企業会計は流域下水道事業の移行により８２・０％増の２７３億３４００万円となっている。