[2020/2/4　宮城版]
　松島町は3日、町議会全員協議会で、初の認定こども園の建設地に運動公園北側の民有地約0.4haを示した。幼保連携型で、運営する社会福祉協議会が用地を取得し、定員100人程度の園舎を建設する。建築工事費は5億円を試算する。両者は3月末までに覚書を交わし、最短で2021年度着工、22年4月開所を目指す。
　町は、保育所と幼稚園の計7施設を再編し、認定こども園3カ所に集約する。社協が園を整備運営する方針で、社会福祉協議会認定こども園建設準備委員会(櫻井公一町長)を設置し、これまで候補地を検討していた。災害時対応や送迎の利便性を考慮し、運動公園北側を選定したことを報告した。
　場所は、高城地区の民有地約0.4ha。都市計画を踏まえ、施設規模は約100人程度を想定する。概算事業費は約6億8200万円を試算し、測量設計費2900万円、実施設計費2800万円、建築工事費5億円を見込む。国の交付金などを活用し、町が社協に助成する。
　両者は、事務分担などについて3月末に覚書を交わす。2020年度は、建設地の面積を確定し、町が用地費や測量設計の助成費を20年度予算に計上し、園舎建設事業に業務に着手する。造成・建設工事は最短で21年度着工を見込み、22～23年度の開所を目指す。
　幼保再編では、老朽化が課題の保育所先行で検討を進めたが、昨年2月、幼稚園の再編を含め、認定こども園3カ所に集約する方針案をまとめた。初の認定こども園は、高城保育所(定員120人、80人利用)の受け皿とする方針で、高城を含む木造の保育所はすべてを建替えて集約する。
　2カ所目の認定こども園は、幼保再編計画を踏まえる。再編計画では、3カ所に集約する方針だけが決定しており、幼稚園の再編は新たな認定こども園の定員規模に応じて児童数の動向を踏まえて検討する。