[2020/1/29　千葉版]
　千葉市財政局資産経営課による、公共施設やインフラ施設の長寿命化などを図るための個別施設計画について、今後の策定スケジュールなどをまとめた。今年度は「大型案内標識等維持管理計画」や「道路照明灯維持管理計画」、「バス停上屋等維持管理計画」(いずれも仮称)などを3月までに成案させる方針であるとともに、2020年度には公立保育所の個別施設計画や、子どもルーム・アフタースクールの長寿命化計画などを策定していく考えだ。

　これまでの動きをみると、10年度に市内の大和田地区、平川地区、本郷地区、野呂地区の4地区を対象とした農業集落排水施設の最適整備構想をまとめた。これらは翌11年度から50年度を期間として進められている。

　20年度はこれらに続き、中野・和泉地区、中田・古泉地区、谷当地区、富田地区、平山地区、更科地区の計6地区を対象に、59年度までの最適整備構想を策定する考えだ。

　また、12年6月に「橋梁長寿命化修繕計画」(モノレールインフラ施設編)、13年3月には遊具やバックネット、テニスコート、防球フェンスなどを対象とする公園施設長寿命化計画[1]を策定し、[2](泉自然公園)、[3](昭和の森)を対象とした計画を16年3月までにまとめている。

　主なものではこのほか、道路舗装維持管理計画(15年12月)や第2期となる橋梁長寿命化修繕計画(16年11月)、一般廃棄物処理施設基本計画(15年12月)を策定するなどしており、これらは現在も計画期間中として進められている。

　19年度についてみると、11月に「下水道総合地震対策計画」を改定し、21年度までの計画で進めているほか「トンネル等維持管理計画」を策定して、68年度までという50カ年の長期にわたって進める考えだ。

　市は18年5月に、個別の施設ごとに対策内容や時期などを定めた「公共施設等個別施設計画」を策定して進めている。

　これらの計画は資産の総合評価などといった、市が実施している施設の適正管理に向けた取り組みについて盛り込んでいるとともに、各施設の総合評価に基づいて利用調整するなど見直すことで、集約化・複合化など再配置対象とした施設について、施設の整備や移転など具体的な事業内容やその時期などに触れるとともに、計画的保全の対象施設について、築後60年までの使用を目標とした長寿命化を図るため、劣化度調査や大規模改修など、具体的な内容や実施時期に言及している。