［2020/1/25　栃木版］
　自民党県連（茂木敏充会長）、とちぎ自民党議員会（三森文徳会長）は２４日、県の２０１９年度当初予算案に対する要望書を福田富一知事に提出した。それによると、県土整備、農政、環境森林の３部が進める社会基盤の整備（防災減災・公共事業等）に７９６億８７７９万円を要望したのをはじめ、那須合同庁舎と県北児童相談所新築に伴う工事費を予算化。老朽信号機の更新等交通安全施設に１８億００２７万円、県立学校長寿命化対策には前倒しを含め１４億２３７９万円を要望するなど、計８５重点事業に対して総額１５４２億７２７６万円の予算化を要望した。福田知事は２月５日に回答する見通し。
85重点事業で1542億円要望
　要望書によると、最優先課題である台風１９号被害からの復旧・復興を成し遂げ、県民の安全で安心な生活を一日も早く取り戻すことが求められるとし、元気発信プランの総仕上げと本県の強みを生かした施策を打ち出せるような次期プラの策定に取り組むようことに期待を込めた。
　個別の要望額や内容をみると、県土整備、農政、環境森林の３部が進める社会基盤の整備については、▽県土整備部の国庫補助公共事業に４７７億４０３７万円、県単公共事業費は政調上乗せを含め１３５億４２６４万円、公共事業関連調査３億円▽農政部の国庫補助公共事業に８９億９０９６万円、県単公共事業２億４７４２万円、公共事業関連調査１０００万円▽環境森林部の国庫補助公共事業に４５億６３９５万円、県単公共事業２億９２４４万円―の措置を要望した。
　県土整備部の公共事業費のうち堤防強化緊急プロジェクトとして政調で２０億円を上乗せ要望し、復旧を進める３カ年で概ね９０億円の執行を要望。公共工事を円滑に進めるため、調査ストックを確保するため県土整備部が３億円、農政部は１０００万円を要望。県単公共事業費は道路の舗装修繕等に７億円を要望。農政部と環境森林部には３０００万円を要望した。
　老朽化している県北児童相談所は、那須塩原市南町地内に現地建替えを決め、工事費など１億８７５６万円を予算化。施設規模は延べ８５０平方㍍を試算し、全体事業費が８億円、２１年１２月の供用開始を目指す。
　県北環境森林事務所や那須農業振興事務所、大田原土木事務所など７事務所が入居する那須地方合同庁舎には、継続の基本・実施設計や既存施設の解体工事等として３億４０８２万円。工事は２０年度から３カ年、全体事業費に４０億円を投入する見通し。建設地は、大田原市本町地内の那須農業振興事務所敷地で、予算の中には現地の測量調査費も配分した。
　県立学校の長寿命化対策では、特別支援学校３校（那須特支・南那須特支・聾学校）設計と南那須特支の工事の前倒しとして７３００万円を政調上乗せし、１４億２３７９万円を要望。
　国体施設整備事業費２億２１０２万円は、グリーンスタジアムの芝改修や県北・県南体育館の監視装置改修、日光アイスアリーナの暖房改修等として県体育協会が実施する。国体施設整備助成費は８億０６４３万円で、台風被害の復旧を含め、国体開催に備え１億円を上限に市町の施設整備を助成する。
　交通安全施設のうち、国庫で１４９基の信号機更新等、県単は政調上乗せと合わせ３４基の更新等を実施。道路標識等に加え、横断歩道や停止線などの道路標示、老朽化した信号機の更新が急がれることから５０００万円の上乗せを要望した。