[2020/1/15　宮城版]
　宮城県は東日本大震災復興交付金事業計画について、第26回の申請状況をまとめた。1月10日の締め切り時点で、宮城県と沿岸5市町が事業計画を提出した。今回は2019、20年度の実施事業分として、計25事業に事業費ベースで174億4821万円(交付金ベース141億1991万円)を復興庁に申請した。ソフト事業分が大半を占める中、ハード事業分では区画整理や下水道整備の事業費を要求した。
　第26回の復興交付金を申請したのは▽石巻市▽気仙沼市▽名取市▽東松島市▽女川町──の5市町。このうち、石巻市と女川町の2市町は、宮城県と共同で事業計画を提出した。
　申請した174億4821万円のうち、19年度分は2市8事業分の20億2807万円(交付金ベース15億3684万円)。20年度分は5市町17事業分の154億2013万円(同125億8307万円)。
　事業ごとの申請額を見ると、今回の25事業はすべて基幹事業で、効果促進事業はなかった。
　宮城県の所管分は、2市町と共同で申請した3事業分の4億5300万円(同3億5107万円)となった。このうち、石巻市との共同事業分は道路1事業の1億5000万円(同1億1625万円)。女川町との共同事業分は道路2事業の3億0300万円(同2億3482万円)を申請した。
　申請額の大半を占める事業計画は、ソフト事業分となっている。災害公営住宅の家賃低廉化事業には、4市町が約90億円(同78億円)を申請。東日本大震災特別家賃低減事業には、同じく4市町が約6億円(同5億円)を申請した。
　一方、ハード事業分では、被災市街地復興土地区画整理事業などに女川町が約53億円(同39億円)を要求。下水道事業には石巻市が約15億円(同11億円)を要求した。このほか、道路事業には宮城県(石巻市、女川町分)と気仙沼市が約5億円(同4億円)を要求した。
　今回、最も高額な申請を行ったのは石巻市。宮城県の申請分を含め、8事業に65億4579万円(同53億9492万円)を申請した。次いで、女川町は宮城県の申請分を含め、6事業に64億9291万円(同49億8227万円)を申請した。
　第26回申請に対する交付可能額は、2月下旬ごろに通知される見通し。