[2019/11/30　千葉版]
　千葉市教育委員会は2019年度、市立学校7校の校舎などで「健全度調査」を進める考えでいる。施設の長寿命化を目的に、一定年数が経過した学校の校舎などを対象として躯体の調査などを計画しており、12月3日まで入札への参加を受け付ける▽みつわ台北▽稲浜▽園生▽あやめ台──の4校での実施のほか、年度内にあと3校での入札も計画しており、近く通知する見通し。これらは21年度以降に実施予定の大規模改修の順序を検討する資料として活用される見込みだ。

　同市の学校施設の耐震化を済ませているものの、算出根拠が設計図面によるものなどのため、あらためて実際にコア抜きなど躯体の状態を調査する。3カ年を1周期として計画を立てているため、18～20年度のスパンに続き、21年度以降の大規模改修に備えて調査を進める。

　18年度末に策定された同市の長寿命化計画は、昭和40～50年代の児童・生徒の急増時に整備した多数の校舎などの老朽化が進む中、19～28年度の10カ年を計画期間とし、中長期的にトータルコストの縮減または平準化を進める一方で、安全性の確保や性能・機能の維持向上を図る。

　市の試算では、施設規模の縮減を図った場合が最もコストが低いものの、計画期間内では1年当たり平均で92億円に達するとしている。

　同教委では小・中学校ともに児童・生徒の数がピーク時(1981年)に比べてともに約52％で、さらに2040年には約3割減になると推定。市の学校施設整備にかかる経費は、15年度までに耐震対策が収束したことで以降は横ばい。12～17年度の平均は年間76億円。全ての学校施設を築60年で改築した場合、今後40年間で必要となる整備費の総額は6146億円で、年平均154億円となり、現平均額の2倍余となる。

　「学校の目指すべき姿」として同計画案では▽学習環境の向上▽生活環境の向上▽地域とともにある学校施設づくり──を掲げる一方、改築から長寿命化を基本とした考えに切り替え、その可否の判断として、コンクリート圧縮強度が1㎟当たり13・5N以下の場合は目標使用年数を60年、それ以上でも設計基準強度の75％以下であり、コンクリートの中性化の深さが調査時点で30mmを超えている場合などは70年、これら以外の場合は80年とし、健全性調査に加え、校舎の必要性などを総合的に判断した上で改築または長寿命化を判断する。