[2019/11/27　宮城版]
　仙台市は26日、12月補正予算案を発表した。台風19号に伴う災害復旧費の追加補正で、一般会計に7億3270万円、下水道事業会計に4億2143万円を計上する。一般会計は土木施設の本復旧などに7億1540万円の計上と宮城野区役所の復旧工事費に限度額7億8000万円の債務負担(2020年度)を設定する。12月5日開会の市議会定例会に提出する。
　土木施設の災害復旧費は、道路23カ所に2億1406万円、公園10カ所に2億2800万円、河川91カ所に2億7334万円。このうち本復旧工事費に4億6100万円を計上する。道路復旧費のうち、法面崩壊に伴う泉区将監のマンション補償金1億5000万円を充当する。
　地下2階の電気設備室が浸水した宮城野区役所は、来年の夏にエアコンを稼働させるため、債務負担を設定し主要設備の復旧工事費を盛り込んだ。高圧受変電設備、自家発電設備は、上部階への移設を検討しており、移設に伴う追加工事は、工種や工事規模に応じて新年度予算に計上する。
　下水道事業の災害復旧費は、管渠1億2000万円、ポンプ場1億5100万円、処理場8003万円、農業集落排水施設に7040万円を計上する。ポンプ場は宮城野区の蒲生雨水排水ポンプ場と太白区の郡山ポンプ場の電気設備や、クリーンセンター4カ所を復旧する。

設備移設を検討

　仙台市は、3月までに宮城野区役所の電気設備復旧工事を発注する方針。主要設備の製作期間に4～6カ月を見込むため、補正予算案に製作・設置工事費を盛り込む。設備能力は既存設備と同規模とする一方、高圧受変電設備と自家発電設備は、地上階への移設を検討する。
　市は、年内に移設場所を決定する方針で、方針決定に合せ設備復旧工事の設計業務を委託する。移設検討の業務は、相和技術研究所(東北支社仙台事務所・仙台市宮城野区)が進めている。区役所は11月2日、仮復旧工事が完了した。