[2019/11/19　千葉版]

　船橋市政策企画課は、二和東5丁目にある市有地1万4,000平方ｍ余について、二和出張所の移転を含む複合施設の整備を計画している。2017年に取得した、国家公務員宿舎跡地を活用するもので、市は公的負担の最小化を図るため、民間事業者を対象とした、サウンディング型(聞き取り)市場調査を実施することを決め、実施要領を公表した。その結果をもとに20年度にかけて、庁内での検討と地元の意見をまとめ、21年度には基本計画の策定を計画している。

　対象となる市有地は、新京成線二和向台駅南側にある関東財務局二和宿舎の跡地。二和出張所や二和公民館も入居する北図書館がその北側に、三咲小学校が東側にそれぞれ隣接している。

　市では既存の二和出張所が、サービス規模に対して十分なスペースがなく、二和地区にも児童ホームがない上、公園などの憩いの場も不足していることから、出張所と児童ホーム、老人憩いの家が入る複合施設の整備に加え、約7,800平方ｍの都市公園のほか、公共施設用の駐車場・駐輪場のほか、駅前ロータリー約3,300平方ｍの新設を計画した。

　その整備当たって市は、民間事業者から提案を募り、民間活力導入の可能性について幅広く検討することを目的に、市場調査を実施することにしたとしている。

　同市有地には延べ1,300～1,900平方ｍ規模の旧宿舎8棟が残っているほか、集会所や浄化槽が残っている状態。調査に際しては22日まで質問を募集した上で、12月4～6日に調査への参加を受け付け。同13日に日程を通知し、20年1月15～17日にはヒアリングシートの提出を求める。同下旬のサウンディング調査の結果は、同2月中旬にも公表する予定でいる。

　市は21年度の基本計画の策定後、22年度には官民連携調査を実施予定で、23年度に実施方針の公表と事業者の募集を実施する考えでいる。設計・施工の着手は24年度になる見通しだ。

　市は調査に当たり民間から▽PPP・PFI導入の可能性▽事業スキーム▽公共施設の機能性および利便性向上▽既存建物等の除却▽公的負担の最小化──に関する提案やアイデアを聞き、駅前ロータリーや複合施設、公園についてや、効果的かつ効率的な整備・運営、整備施設との相乗効果が期待される付帯事業(収益事業)について意見を聴取したい考えだ。