[2019/11/6　千葉版]
　9月に本県で多大な被害をもたらした台風15号の災害査定が県内で5日始まった。初日は県土整備部君津土木事務所の管内である木更津市の4カ所、君津市の1カ所の計5カ所に国の査定官が、県土整備部の職員らとともに現地入り。災害復旧に向けた事業費を決めるためのデータ取得に着手した。

　5日は木更津市の真里谷(まりやつ)地区と矢那地区、君津市の六手地区について、午後から調査に着手した。いずれも護岸の崩壊などの河川沿いの現場で、「風台風」と言われ、倒木や電柱の倒壊などで県内の広範囲に大規模な停電を引き起こした台風の、主に「雨による被害」について調査した。

　当日最後の調査箇所となった君津市六手地区では、県道萩作君津線の六三橋の下部付近にある、小糸川と馬登川の合流部分で、川に向かって崩落した護岸ブロックを調査。かねてから老朽化が指摘されていた場所だという。査定官らより先に現地入りした県君津土木事務所の職員らが、測量用の器材をセットするなど準備に追われるなどした。

　台風15号の被害現場は、翌10月の台風19号と、25日の豪雨でさらに被災が進んだ箇所もあるといい、今後再査定が行われる箇所もありそうだという。

　災害査定は、県の申請を受けて、国がその復旧費を補助するのに当たり、国から派遣された査定官が現地を直接調査するプロセス。応急復旧は主に県が発注するものの、追って国の査定手続きを経ることでその清算や国庫補助金を受けることができる。査定は6日以降も同管内などで続けられる見通しだ。