[2019/10/30　宮城版]
　国土交通省は、大規模災害復興法に基づき、台風19号で被害を受けた丸森町内の国道349号を県に代わって直轄権限代行で災害復旧する。東北地方整備局によると、復旧工事は災害協定に基づいて県建設業協会に協力を要請。宮建協の会員企業が29日に現地着工した。
　直轄権限代行の対象区間は、同町耕野不動地区～舘矢間山田地区の国道349号で、延長が約14km。耕野不動地区側は福島県境に接している。現道は阿武隈川に沿って横断しており、台風19号の豪雨で川の水位が上がり、もともと路面が低い道路の路肩が流出したほか、土砂の崩落などが発生。全線で土砂が堆積した。被害箇所は29カ所に上っている。
　当初は県が応急復旧に当たったが、同線が重要物流道路の代替・補完路に指定されていることから、重要物流道路制度に基づいて東北地方整備局が道路啓開を代行することになった。道路啓開は、宮建協の会員企業である本田組(丸森町)、日広建設(角田市)、八島工業(丸森町)が担当。現在も啓開作業を続けている。
　今回は大規模災害復興法に基づき、東北地方整備局が災害復旧も代行することになった。全面通行止めの状態のため、まずは1日も早い規制解除を目指し、護岸も含めて道路を原形復旧する。
　丸森町内の国道349号は、大張地区から福島県境までの延長約6km区間が狭さく部となっており、増水による冠水被害がたびたび発生していたため、本年度から東北地方整備局が道路改築の直轄権限代行に関する検討を始めたばかりだった。
　東北地方整備局仙台河川国道事務所は本年度、「丸森地区地質解析業務」を中央復建コンサルタンツ(東北支社・仙台市青葉区)に委託。この業務では延長4km区間を対象に、現道の付け替えによって必要性が見込まれる道路トンネルの施工に関する検討や、解析調査などを行う。履行期間は2020年2月14日まで。
　業務の対象区間は、今回の権限代行で災害復旧する区間に含まれている。今後の道路改築や災害対策に当たっては、引き続き県道路防災対策検討協議会・国道349号丸森地区(座長・飛田善雄東北学院大学教授)を開き、県や国、学識経験者が一緒になって検討することになる見込み。