[2019/10/8　宮城版]
　宮城県は10月7日に締め切られた東日本大震災復興交付金事業計画(第25回申請)について、各市町の申請状況をまとめた。今回、申請したのは宮城県と13市町。2019、20年度の実施事業分として、計73事業に事業費ベースで673億2364万円(交付金ベース511億5854万円)を復興庁に要求した。被災した下水道施設や道路の復旧を進める。
　第25回の復興交付金を申請したのは▽石巻市▽塩釜市▽気仙沼市▽多賀城市▽登米市▽栗原市▽東松島市▽大崎市▽山元町▽松島町▽涌谷町▽美里町▽女川町──の13市町。このうち、石巻市と塩釜市、多賀城市、東松島市、山元町、女川町6市町は、宮城県と共同で事業計画を提出した。
　申請した673億2364万円のうち、19年度分は5市町6事業分の13億0412万円(交付金ベース10億1807万円)。20年度分は12市町67事業分の660億1951万円(同501億4046万円)。
　事業ごとの申請額は、基幹事業が62事業に事業費ベースで654億6895万円(同496億7479万円)。効果促進事業は11事業に事業費ベースで18億5469万円(同14億8374万円)となった。
　宮城県の所管分は、6市町と共同で申請した18事業分の189億7506万円(同147億0747万円)。このうち、基幹事業は石巻市、塩釜市、東松島市、山元町、女川町で実施する計16事業に186億4804万円(同144億4585万円)を申請。効果促進事業は石巻市、多賀城市で実施する2事業分に3億2702万円(同2億6161万円)を申請した。
　主な事業計画の内容と概算の申請額は、最も高額なのが3市町で実施する下水道事業の408億円(同306億円)。道路事業は宮城県と2市分で202億円(同157億円)。公立学校施設整備国庫負担事業は女川小・中学校整備(女川町)の継続として15億円(同11億円)を要求。このほか、石巻市で実施する漁業集落のかさ上げなどに、漁業集落防災機能強化事業が7億円(同6億円)。都市再生区画整理事業は2市の6億円(同5億円)を充てる。
　申請額が最も高額なのは石巻市。宮城県の申請分を含め、24事業に538億0469万円(同406億6999万円)を要求した。渡波排水区や石巻中央排水区、不動沢排水区などを対象に、下水道整備を実施する。
　第25回申請に対する交付可能額は、11月末ごろに通知される見通し。