[2019/10/4　千葉版]
　全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)と国交省らによる2019年度のブロック会議が3日、関東甲信越地区を皮切りに始まった。関東甲信越地方建設業協会(小俣務会長)は、国交省の関係者らと経団連会館(東京都千代田区)で開いた地方ブロック意見交換で、▽経営の安定化のため持続的な事業量の確保▽災害対応時の事故に対して発注者による補償を受けることができる災害対応の仕組み▽働き方改革などの担い手確保の仕組み-などを関係機関に要望した。

　冒頭、小俣会長は「仕事量の確保が極めて重要だ。地域密着で地域貢献がわれわれの使命でもある。(今回の意見交換で)地域建設業の発展に向けた意見を受け止めてほしい」とし、国交省の林俊行建設流通審議官は「新・担い手三法の主旨にのっとり、働き方改革を加速させる」と話した。

　県建設業協会(畔蒜毅会長)は、建設業界は、「技術・技能者の育成確保」「賃金、休暇、社会保険の加入対策の推進」「生産性向上の推進」など、現在行っている人材確保策と労働環境の改善で、若者が将来を託すことができる魅力ある産業づくりに取り組んでいることを強調。その上で、今後重要となる公共施設の長寿命化対策への貢献、自然災害発生時の緊急対応と復旧活動を通じた地域住民の安全・安心の確保、地域社会と経済の活性化に貢献していくための活動強化が必要だと訴えた。

　また、これらの活動を推進していくためには、健全で安定した経営基盤の確立が必要不可欠だとし、「改正品確法にある受注者の適正な利潤の確保、ダンピング受注の排除などの対策の浸透の徹底」と「新・担い手三法の推進」に大きな期待を寄せると要望した。

　栃木県建設業協会(谷黒克守会長)は、共同受注や地域維持型JVなどによる受注の一層の推進を図るとともに、事業の効率化を図るための「組合内の技術者の在籍出向」などを可能とするなど、建設協同組合のさらなる活用を図るための制度改正や運用に取り組むことを要望。
一方、茨城県建設業協会(石津健光会長)は、完全週休二日制の導入・定着を加速するためにも、 「適正な工期の設定、発注時期の平準化の推進」「労務費などを中心とした積算基準の改定」「書類の簡素・合理化」を進めていくことを要望。また、残業時間の上限規制が適用される2024年4月までに、最終的にすべての公共工事が週休二日制を前提とした工事になるよう対応を求めた。

　これらに対し、国交省側は、全国的な防災強化の必要性を強調。近年の激甚化・頻発化する災害に備えた防災減災対策、社会インフラ整備を促進することで、健全経営が図れるように国土強靭化予算の継続や事業量の確保が重要だとの認識を示した。また、働き方改革については、改正品確法の運用指針を適切に定めることが、地域建設業の経営安定化につながるとした。