[2019/9/21　千葉版]
　流山市財産活用課は、市が保有する土地や施設といった資産の戦略的な活用に向けて20日、ファシリティマネジメント(FM)施策の事業者提案についての公募要項を公表した。質問を2020年1月14日まで、また提案に当たっての事前相談を同31日まで受け付け、同3月中旬のプレゼンテーション、同下旬の協議対象案件決定を目指す。市としては新たな財政負担はせず、事業者と原則5年以内で契約し、事業者に事業を進めてもらう方針だ。

　市が同様の募集をするのは今回が5回目。公募は、民間事業者が持つ優れたノウハウを生かしたFMの提案を広く受け付け、協議の対象とする施策と事業者を選定するのが狙いだ。

　選定された事業者は、市と義骸承認を経て協定を締結した後、提案内容を基に事業フレームを「デザインビルド」して構築し、市と合意できれば随意契約の上で事業に着手することになる。市が財政負担をしないことから、提案によって公有財産の貸付料や広告収入、光熱水費・保守費などの削減相当額(ESCO事業など)、市の現行予算の流用、国・県等からの補助金・交付金などといった資金調達の方法を明確化し、実現が可能なFM施策の提案を求めている。

　市ではまた、事業の実施に当たって応募者以外に協力業者が必要となる場合は、原則として市内業者を優先的に活用することも求めている。

　応募要件は、FM提案を実行する能力がある単独企業またはグループ(複数の企業の共同)とし、グループで応募する場合は、主な役割を担う代表者を1社選定。参加表明時に応募者の構成員全てを明らかにし、それぞれの役割分担を明確にすることとしている。

　同事業ではこれまでに、市内23校の校舎屋上で「屋根借り太陽光発電」(代表：京和ガス)や、一部貸し付けなどで市庁舎のスマート化を図った提案(代表：大成有楽不動産)、土地区画整理事業地内での未利用地貸し付けによる防災備蓄倉庫の整備(代表：三井住友建設)、未利用市有地の野立太陽光発電(代表：京和住設)小中学校照明のLED化によるESCO事業(代表：日本電技)が採用されるなどしている。