［2019/9/11　栃木版］
　県の9月補正予算案一般会計は約23億円規模で、通学児童らの安全を確保する交差点等緊急対策3億円や県立学校の空調設置11億1606万円を追加するとともに、公共3部の県単公共事業費などを上乗せした。福田富一知事は10日、自民党県連に対し、要望した12重点事業20億1611万円について満額回答したほか、補正予算案の規模を明らかにした。
　　　 ＝2～3面に予算と政策要望に対する知事回答

　12重点事業20億1611万円のうち、政調上乗せは10億4876万円。回答書によると、最優先の課題として「県民の安全・安心の確保」を挙げ、滋賀県大津市の事故を教訓とした交差点のガードレール設置など緊急安全対策に加え、防災・減災、国土強靭化3カ年緊急対策を見据えた事前調査費3億円などを配分。

　農政部の公共事業費には3000万円。農業用水路や取水堰などの水利施設の長寿命化・耐震化など、農業農村の基盤整備を推進する土地改良事業を推進する。

　県環境森林部の公共事業費は1億3500万円に加え、政調上乗せ分5000万円を計上。日光国立公園をはじめ外国人観光の誘客対策として老朽化施設の改善や多言語化標識の推進を図る。

　5カ年計画で始まった県立学校長寿命化推進事業を前倒しし、設計費5000万円を追加。今年度に設計を行い、来年度の夏休みを利用して工事を進めていく。

　エアコン設置は、県立学校50校、特別支援学校11校の優先度の高い特別教室への設置を進めていく。県は当初、県立学校が今年度から5年間、特別支援学校は2年間を見込んでいたものの、3億4776万円の上乗せを了承し、県立学校が3年間、特別支援学校は来夏から使用できるよう、前倒しで予算化を図った。対象は、コンロ、アイロンを使う調理室や被服室、防音のため窓を閉め切って活動する音楽室などから着手していく見通し。

　建設関連等予算配分事業は次の通り。(単位・万円)
【国際戦略の推進】
▽公共事業費(環境森林部)＝1億3550▽県単公共事業費(同)＝5000
▽牛肉輸出体制支援事業費＝250▽同調査事業費＝350
【安全・安心な暮らしの実現】
▽県立学校空調設備整備事業費＝11億1606.5▽県立学校施設長寿命化推進事業費＝1500
▽交差点等緊急安全対策に伴う県単公共事業費(県土整備部)＝3億▽公共事業関連調査費(同)＝3億
▽県単公共事業費(農政部)＝3000