[2019/8/24　千葉版]
　国土交通省水管理・国土保全局下水道部のほか、農林水産省、環境省の合同による、下水道や浄化槽など、全国の汚水処理施設の普及状況の調査結果が23日、明らかになった。2018年度末における全国の汚水処理人口普及率は91・4％となり、前回調査した17年度末現在に比べて0・5ポイントの増となった。本県は18年度末で88・6％の汚水処理人口普及率となり、17年度末(88・0％)と比べて0・6ポイント改善、全国で20位となるなどしたものの、依然全国平均を下回っている。

　数値は下水道のほか、農業集落排水施設や漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設なら算出。18年度末での全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,608万人となった一方、いまだに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は80・3％にとどまっているという。

　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億0074万人(普及率79・3％)、農業集落排水施設などによるものが337万人(同2・7％)、浄化槽によるものが1176万人(同9・3％)、コミュニティプラントによるものが20万人(同0・2％)となっている。

　都道府県別の普及状況では、上位3位は東京都(99・8％)、兵庫県(98・9％)、滋賀県(98.7％)となり、一方の下位3位は徳島県(61・8％)、和歌山県(65・1％)、高知県(73・8％)となった。

　本県をみると、総人口630万8,000人に対し、汚水処理人口は558万7,000人。このうち下水道は472万2,000人で、農業集落排水施設などが5万人、合併処理浄化槽が80万8,000人、コミュニティプラントが8,000人などとなっている。

　県内の市町村別では、浦安市の汚水処理人口普及率が99・7％でトップ。次いで千葉市(98・7％)、酒々井町(98・4％)が上位3位となり、一方で大多喜町が42・6％で最下位、南房総市が43・3％、東庄町が44・3％で、ワースト3となっている％2(表参照)％1。

　汚水処理人口のうち、下水道による汚水処理人口普及率についてみると、本県は74・8％で全国21位となっているものの、全国では79・3％に達しており、依然平均以下であることがうかがえる。

　全国で下水道処理人口普及率が最も高いのが神奈川県の99・6％、東京都が96・8％、兵庫県が96・0％と続いており、最下位の徳島県(18・1％)と比べて大きな差が生まれている。また、政令指定都市別では、大阪市が100％を達成しトップ。東京都区部と横浜市が99・9％、札幌市が99・8％などとなっているのに対し、千葉市は97・3％となっている。

　県内の市町村別では、浦安市が99・6％、習志野市が95・1％などとなっている一方で、54市町村中19市町村で下水道事態がない状態だという。

　汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法や整備スケジュールなどを設定した都道府県構想に基づいており、本県でも県全県域汚水適正処理構想を1996年度に策定しその後見直している。国では各自治体がが効率的かつ効果的に実施しており、引き続き汚水処理施設の未普及地域の早期解消に向けた支援を推進していくとしている。